法定協のメンバーを差し替えたり、2年先送りしてまで、橋下氏は都構想にご執心のようだが、もうそろそろ多くの府民は都構想がいかに馬鹿げたものが気づきだしているのではないだろうか。
今やらなければならないのは、教育の充実や貧困対策、経済の活性化など、個別の政策分野であり、それが全くと言っていいほど成果を挙げられていないことをあたかも都構想が進まないからだと論点をすり替えているようだが、これはなんとも情けない話ではある。
2011年度の一人あたりの県民所得も10位と前年度の11位とほとんど変わっていない。橋下府政における経済の活性化策は不発だったことは統計データからも明らかである。
このまま大阪は地盤沈下を続けるのだろうか。そうならないためには、都などを目指さず、足元の政策課題を一つずつこなしていくことが先決ではないだろうか。
まさに、「改革派首長はなにを改革したのか」が今問われているのである。
