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タブーだった「パチンコホール上場」、トビラは開くのか

日経ビジネスオンラインに連載中のコラムが更新されました。今回は、このブログ上では幾度も扱ってきたパチンコ換金の法制化論議に関してです。
2000億円を見返りに進むパチンコ法制化 ―タブーだった「ホール上場」、トビラは開くのか http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140701/267889/?P=1

執筆にあたってのこぼれ話:

現在、風営法改正議連において進められているパチンコ換金の法制化論ですが、複数人の業界識者からお話を聴くに「今回は、今までの法制化論とは少し様相が違う」というコメントが出ています。換金法制化といえば、民主党議員によって組成された議員連盟、「娯楽産業健全育成研究会」(通称:娯産研)が進めてきたものが知られていますが、あの議連はキーになるような有力議院が参加しておらず、エイエイオー!の掛け声ばかりは常に聞こえるものの実質的論議は進まないというのがこれまでのパターンでした。

一方、今回自民党内に組成された風営法改正議連は、元法務大臣、元国公委員長など本案件の進捗に直接関与するであろう族議員達が複数人関与するなど、何となく今までの形ばかりの議連とは様相が違うんですよね。今度ばかりは「本気度が違う」という感触を多くの関係者が受けているのは事実です。勿論、内情は未だ肝心のパチンコ業界側がバラバラな様相で、そんなにスムーズに事が進捗する状況ではないのですがね。。

今回、上記日経ビジネスのコラムでは、ホール企業の上場の可能性をご紹介しましたが、個人的には今の風営法議連による構想が本当に実現した場合、ホール企業が上場するということよりも、他業界からの事業参入が行なわれることの方が、業界にとって大きな変化をもたらすのだと思っています。

実は、類似した事案が1960年末から70年代にかけて実際に米国のカジノ業界でも起こっています。1969年、米国ネバダ州は企業ゲーミング法(Coporate Gaming Act)を制定し、それまで上場企業の業界参入を認めていなかったルールを改め、業界参入のチャンスを上場企業にも広く提供しました。

上場企業の業界参入が認められてこなかったそれまでのカジノ業界は、どんなに産業規模が大きくなってもファミリービジネスとしての域を出ない産業で、これが原因となって産業の近代化が進まない状況が続いていました。また、非常に風通しの悪いこの種の特殊な産業に、いわゆる反社会的な勢力が入り込んでいたのも事実。ネバダ州政府は、上場企業の業界参入を認めることで、この「淀んだ空気」を外からの圧力で吹き飛ばそうとしたのですね。

この政府の思惑は功を奏しましたた。1970年代から1980年代にかけて不動産業、ホテル業、投資業など他業界で活躍していた実業家達がこぞってカジノ業界に参入してくることとなり、逆に業界に巣食っていた好ましくない勢力達は一気に駆逐されることとなります。この時代は、近代カジノ産業における「第一期」ともいえる時代で、例えば皆さんも良く名前を聞くであろうハワードヒューズなんかは、この時代にラスベガスに入って来て一気にカジノ王の座まで上り詰めた人物ですね。また現存するカジノ企業の中で言えば、カジノ事業者大手、MGM Resorts社なんかは、同様にこの時代に外から入ってきた他業界の実業家によって作られ、大きくなってきた事業者です。

日本のパチンコ業界の状況は、法が上場企業の参入を禁止しているのではなく、証券取引所が独自基準の中で「ホールの上場を認めていない」というちょっと特殊な状況です。ただ、現在の業界の置かれている環境が、外部から業界参入がし難い状態を作っているのも事実であり、ひょっとするとカジノ業界で起こったような業界の大転換が将来的にパチンコ業界にも起こるかもしれないなぁと思いながら、今回のコラムを執筆したところであります。

という事で、日経ビジネス側のコラムをお楽しみ下さい。
2000億円を見返りに進むパチンコ法制化 ―タブーだった「ホール上場」、トビラは開くのか http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140701/267889/?P=1

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