とても旧聞に属する話題ですが、6月3日に公的年金の財政見通しが5年振りに再計算され厚生労働省から公表されています。以下は資料のリファレンスとなる厚生労働省のサイトです。
私は日本経済をウォッチしている中でも、足元や近い将来の経済見通しなどの景気循環に関心と専門性があり、日本を離れれば新興国や途上国に赴任した経験から開発経済学の蓄積が少しあるくらいで、ですから、景気循環学会や国際開発学会などに所属していますが、年金や税制などの制度論は専門外なものですから、ついつい、有識者の論調を頼りにしています。組織としては親会社の関係か、ニッセイ基礎研がこの年金問題に強いような印象を持っています。最近の参考リポートは以下の通りです。
後者のリポートから公的年金財政検証の主な前提と計算結果を引用すると以下の通りです。今回の財政検証では「非公表」として伏せられた情報がかなりあったもの特徴のひとつかもしれません。政府が情報を出し惜しみする場合、国民は疑ってかかるのが常道だと誰かが言っていたのを思い出します。京都大学の先生だと思うんですが、誰かは忘れました。
リンク先を見る私は、年金に関する議論のポイントは2つしかなくて、財政のサステイナビリティと世代間格差だと考えています。明らかに、現在や近い将来の引退世代への給付を削減するのが最大の解決方法だと考えているんですが、これを強力に阻止しているシルバー・デモクラシーの高齢者パワーをいかに抑え込むかが間接民主制の勘所だという気がしないでもありません。でも、これが民主制のコストなのかもしれません。
経済評論のブログながら、やや専門外のトピックを取り上げ、しかも、帰宅が遅くなったので簡単に済ませておきます。
