安全保障の新しい方針が閣議決定されました。

夕刻、安全保障の新しい方針が閣議決定され、安倍総理の記者会見がおこなわれました。私としては、政権復帰以降、党の安全保障調査会長として同僚の皆さんと一緒に取り組んできた一連の「安保体制再構築」の作業がひとつの節目を迎えたことに、ほんのひと時のことであるとはいえ、安堵を覚えているところです。

安全保障を確かなものにするためには、まずは外交努力。そして、それを裏打ちする抑止力の維持。この両方が必要なのだと思います。安倍政権は極めて精力的かつ戦略的な外交を展開すると同時に、現在の厳しい安全保障環境に対応し得る安保体制の構築に努めてまいりました。目標はあくまでも、「抑止」。紛争の未然防止にあります。

今回の憲法解釈の適正化を通じて、集団的自衛権の限定的行使を可能といたしますが、それには二重、三重の歯止めがかけられていると考えています。まずは、「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」がなければならず、当然、その行為は必要最小限でなければなりません。また、自衛隊の活動は国会の事前承認を基本的に前提といたします。

その具体的な仕組みは、これから国会で立法される法律によって明らかなものとなります。関連する法案はおそらく10本を越えることになると思いますが、その都度、国会において十分な審議をおこなっていくことになります。そういう意味では本格的な議論はまさにこれから、と申し上げてよいでしょう。国民への丁寧な説明を心掛けていきたいと思います。

将来はアジア太平洋全体に自由貿易圏を拡大し、そしてその上に大きな安全保障の屋根をかけていく。そのことを通じてこの地域を、世界で最も豊かで民主的で自由で平和な地域へと創り上げていく。眼前の脅威には適切に対応しながらも、決して近視眼的にも排他的にもならず、明確なビジョンを掲げて地域を主導していく。その際、過去の歴史には決して目を閉じない。我が国が果たしていくべき役割はそこにこそあると私は思っています。

今後とものご指導、ご叱正をよろしくお願いいたします。