僕は戦後の争わない日本が好きなのに、安倍さんは何を守るのか

集団的自衛権の行使が憲法上認められるとした閣議決定が2014年7月1日になされた。

集団的自衛権については以下の過去記事もご参照ください。
・ 集団的自衛権ってなんだろうか？
・ 国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について（転載）
・ 集団的自衛権行使が憲法上認められるとした安倍晋三首相の会見（転載）

安倍首相は、集団的自衛権の行使が認められるとして、今後、関連法の改正へと走っていく。
より武力行使をしやすい法改正を行うことになる。
（改"正"という単語を使わなければならないのは甚だ不本意である。）

報道では、与党・公明党の意向も踏まえ来年4月の統一地方選挙が終わったころに、自衛隊法の改正を議論することになる。

こうして軍事優先主義に移行していく行為を許してはいけない。
自治体議員として、軍備・国防には関与しがたいが、1人の政治家として黙っているわけにはいかない。

来年4月の統一地方選挙において、こうした安倍政権のタカ派的主張に歯止めをかけるべく声をあげていく。
自民党・公明党とはしっかり対峙していく。

実際に武力行使の機会を試すとまでは思わないが、軍需産業への公共事業が拡大するだろう。


私を奮い立たせたのは、あまりに一方的な閣議決定の内容と、安倍首相の独りよがりな思いこみだ。

閣議決定の内容は官僚の文章らしく表現を難しくしているが、全くの詭弁だ。
象徴的なのは下記の段落、

憲法第９条はその文言からすると、
国際関係における「武力の行使」を一切禁じているように見えるが、

憲法前文で確認している「国民の平和的生存権」や
憲法第13条が「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は
国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、

憲法第９条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置を採ることを禁じているとは到底解されない。

憲法が、国家（政府）が国民の基本的人権を侵さないように定めているのである。
国民の基本的人権を守るために、武力行使をして、日本国民の平和的生存権にリスクを与えよ、と読むなんて曲解を通り越して詭弁である。

安倍首相の記者会見での発言は
わかりやすく力強い、まさに政治家の発言だけれど、閣議決定の内容とはあまりリンクしない。

あえて、つながっているとしたら、この表現

いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしは守り抜いていく。

違うよ。
僕は戦後の争わない日本が好きなのに。

安倍さんの守りたいものは何だろうか？

日本テレビのNEWS ZERO の村尾キャスターが単独インタビューで質していたが、安倍さん適切な説明をしていませんでした。

（安倍首相）集団的自衛権の行使でホルムズ海峡の機雷除去も出来るようになる！
湾岸戦争後にペルシャ湾に自衛隊の掃海艇を派遣した実績を覚えてないのか？？


（安倍首相）石油が来ないと日本の経済がガタガタになる。
国民の生命そのものじゃなくて、経済のための武力行使は拡大しすぎじゃないか？？

記者会見での質問で、日本テレビの竹内記者の質問
「集団的自衛権に総理が問題意識を持って取り組もうと思った、きっかけは何でしょうか？」
に答えて、

（安倍首相）

小泉政権時代に、いわゆる有事法制あるいは国民保護法の制定を行ったわけでありますが、当時、私は官房副長官でありました。
あの時、改めて戦後60年経つ中において、そうした日本の独立、そして国民の命を守るための法制には不備があるという現実と向き合うことになりました。
その中において残された宿題がまだあった。それは今回のグレーゾーンであり、例えば集団安全保障の中において、PKO活動をする中において、一緒に活動する他国の部隊に対して、自衛隊がもし襲撃をされたときには助けてもらうことになるけれども、逆はないということで果たしていいのか。あるいはNGOの人たちが実際に危険な目に遭っている中において、自衛隊が彼らを守ることができなくていいのか。

やっぱり、日本国民の命を守ることは意識されてない。。。

国民の生命と財産を守る！
言うは易しである。

国民の基本的人権を尊重する、立憲主義の基盤が無い政治家にはまかせられない。