通信傍受に９犯罪追加

今日、一番のニュースは、もちろん、集団的自衛権を使えるようにする閣議決定ですが、そのことは、総理会見も聞いて、明日、書くことにします。

今日は、その他にも、次々に行われている見直しについてです。

先日、ODAに、軍事に関するものを含める、という心配なニュースがありました。

昨日開かれた法制審議会の特別部会で犯罪捜査で電話やメールの傍受を認める「通信傍受」の対象に、窃盗や詐欺など９種類の犯罪を加える最終案が、了承されました。

拡大すべき取り調べの録音・録画＝可視化については、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件のみ義務付けることにされ、容疑者が捜査機関に協力すれば刑を軽くする司法取引も了解されました。

権力の側に都合のよいように、様々変えられていってしまうという印象を強く持ちます。

表題にした、通信傍受への犯罪の追加ですが、これまでは組織的殺人、銃器犯罪、薬物犯罪、集団密航についてのみ認められていました。

この通信傍受を認めるかどうかの国会での議論で、非常に紛糾し、メディアも大きく取り上げていたことを、当時、野党議員だったのですが、よく覚えています。

今回は、憲法の解釈改憲など、大きなニュースがあったためか、メディアが、力のある安部官邸に遠慮しているのか、ほとんど、報じられてこなかったと思います。

そして、すでに最終案がまとまったとの報。

拡大される分野は、現住建造物等放火、殺人、傷害、逮捕監禁、誘拐・人身売買、窃盗・強盗、詐欺・恐喝、爆発物使用、児童ポルノの製造・提供の９つの犯罪です。

これでは、軽い犯罪でも、権力の傍受が可能になり、監視社会が強まるでしょう。

法制審議会での決定を経て、来年の通常国会に法案が提出される予定とのこと、声をあげて、動くことが、この件についても必要です。