日朝政府間協議が本日開催されます。
この政府間協議では、今年5月に合意した日本人拉致被害者の安否・再調査に関して、特別調査委員会の組織、構成、責任者等について説明を受けることになっています。
北朝鮮は、長年、拉致事件への関与を否定してきました。それが変わったのが、2002年に平壌で行われた日朝首脳会談（小泉総理と金正日総書記との会談）。この時に、日本人の拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束しました。しかしながら、北朝鮮は、この会談で「拉致問題は解決済み」とし、以来その姿勢を貫いてきました。
その姿勢を変えて再調査に応じた理由は、国際的な制裁で孤立している現状を何とかしたいと思ったからです。度重なる核実験やミサイル発射等を理由に安保理決議に基づく制裁等が繰り返されており、それがボディー・ブローのように効いてきているのでしょう。やはり、国連加盟国が歩調を合わせて行う制裁は、効果が絶大です。
一般的に「外交問題」は複雑で、国民には分かり辛いものだと思われていますが、私は根本的には「人間関係」と何ら変わらない
と思っています。
「北朝鮮は普通の人としては考えられない行動に出るではないか」と反論されますが、それは世の中にも常識では測れない、異常と思われる行動をとる人がいるのと同じです（本人の尺度では正しい行動なのでしょうが。先日のミサイル発射もそうです）
つまり、今回の変化は「僕の友達だと思っていた中国君が最近は他国、特に韓国君と妙に仲がいい。くやしいから、中国君や韓国君としっくり行っていない日本君と仲良くしてやろう」という思いから生まれたのです。
安倍総理においては、その「仲良くしてやろう」がどのくらい本気なのか。そして、一番絆を強く保たなくてはいけない米国君や韓国君が「あまり北朝鮮君と仲良くすると、ハブにしていた効果が薄れるから、やめてくれよー」と言ってきている中で、どこまで踏み込むか（制裁を解除するか）などの微妙なさじ加減が求められています。
指導者が変わったとは言え、北朝鮮の思考回路が変わっていないことは、この2年半で実証されているのです。拉致被害者を一人でも多く救出し、その後の核開発放棄等へ駒を進めるには、短期的な政権支持率の思惑などは脳の中から完全に払しょくし、長期的な観点で、相当したたかに進めてもらわなければなりません。
安倍総理の本気度と今後の推移をしっかり見守っていきたいと思います。
