インターネット投票への提言～大田区議会一般質問より

インターネット投票の導入を早期実現を図りたいと考えています。
過去記事、ネット選挙運動はいいから、ネット投票をはじめないと。　もご参照ください。

日本全国で実施となると、まとめるのに体力がいるだろうから、自治体選挙で先行モデルとして始めればいいのではないか？

そして、その結果、投票率が上がるなど、目に見える事実がでて、国政でのインターネット投票の実現につながるでしょう。

そうした思いで　インターネット投票の導入を提言した大田区議会 平成26年第2定例会 での私の一般質問を紹介します。



要旨としては、

投票率が天候に左右されてしまうのは残念。
在宅投票、インターネットを通じて投票ができれば、その状況を変えることができる。
もちろん、天候に関係なく、投票に行く全ての区民の利便性向上につながる。

大田区でのインターネット投票の導入を強く願います。

国政レベルでも、インターネット投票の導入が検討されている。
与党自民党もインターネット投票には積極的。

インターネット投票を導入している国として有名なのがエストニアで、人口130万人程度のエストニアでインターネット投票が実現できている。わが大田区の有権者数は50万人程度。エストニアに出来て、大田区に出来ないわけがない。

大田区からインターネット投票の導入を実現するために越えなければならないハードルはある。

一つは、日本の国の選挙に関する法律の改正。
二つめは、セキュリティーや投票者の本人性の担保といった技術的側面。
　この点は、国からサポートをお願いしましょう。
三つめは、システム構築に多額の費用がかかるとの懸念。
　この懸念に対しては
大田区でのインターネット投票のシステムを500万円もかけないで構築できるとの意見もある。

50万人の有権者で割りますと、1人当たりわずか　10円程度の負担でインターネット投票が実現できる。

そこで、インターネット投票の導入に向けて、
Ｑ　選挙に関する法律改正、技術的側面に対してのサポートを要望していただきたいと強く願いますがいかがでしょうか？

是非、大田区からインターネット投票に向けての取組を国に促して松原区長の見識と存在感を全国に発信しましょう。

インターネット投票実現に積極的な自民党の区長なので、ちょっとは、前向きな答えをするかなと、期待しましたが、

Ａ　インターネット投票により利便性は向上するが、法改正など国の対応が必要である。
選挙には、高度な信頼性・厳密性が必要である。
ほかにも、課題が多い。当面は国の動向を見守る。

完全にお役所任せの答弁でした。
トップに意思があれば実現できると思うのですが、新しいことには取組まないのが、よくいる自治体の首長さんです。