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医療と介護の総合的推進に向けて

横須賀市にお住まいの方より、「介護保険制度を利用したいのですが、現在は医療機関にかかっており、介護を受けながら今の病院が利用できるのかどうか」とのお問い合わせがありました。

訪問看護など介護分野でも医療分野でも対応するサービスがある場合は、介護保険が優先する「介護保険優先の原則」がありますが、各医療機関は両方の指定を受けていることが一般ですのでご心配なくとお答えしました。

「入院医療」から、地域での「在宅医療」へと重心が移る中、以前にご紹介した肝硬変の方の介護支援など、「医療」と「介護」との関係は密接になってきています。
私の属している厚生労働委員会で、「難産」の末、通常国会会期末に成立させた医療・介護総合推進法。

2025年(平成37年)を目途に、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしの中で治療などが続けて受けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制(地域包括ケアシステム)の構築を推進するものです。

また、この法律では、訪問介護や通所サービスなどの要支援向けサービスの一部を市町村に移行させることによって、制度をより柔軟化させ、NPOやボランティアの力も活用しやすくなります。

公明党が従来から提案してきた「ボランティアポイント」。 地域で介護ボランティアに参加頂くことによりたまったポイントが、自分が介護を受けるときに使えるというもの。

多様な「知恵」と「先進事例」が今、全国で議論されだしています。
もちろん、予算は従来の介護保険の枠組みから手当され、さらに今回の消費税率アップの財源を活用して、地域の「医療」と「介護」の連携のための基金を各都道府県に設置します。

各地に合った「地域包括ケアシステム」づくりへ、浜田まさよし、公明党のネットワークで進めます!

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