政府は想定問答に集団安全保障を限定容認を明記へ（公明は完全にナメられている党）

（１）公明党が集団的自衛権（他衛権）行使の「解釈改憲」を受け入れれば、今後（将来）、集団安全保障などにおける多国籍軍の戦争への参戦の「解釈改憲」も受け入れを迫られることになるだろうと指摘しました。
公明党は集団安全保障「解釈改憲」の受け入れも覚悟して集団的自衛権「解釈改憲」を受け入れるのか！？

（２）本日（２０１４年６月２７日）午前、政府は２７日午前の与党協議会で、集団的自衛権行使を容認する新たな憲法解釈の閣議決定最終案を提示しました。

時事通信（2014/06/27-13:25）
政府、１日閣議決定へ最終案＝公明、３０日にも意見集約－集団的自衛権

　政府は２７日午前の安全保障法制整備に関する与党協議会で、集団的自衛権行使を容認する新たな憲法解釈の閣議決定最終案を提示した。公明党の山口那津男代表は最終案の骨格を受け入れる意向を表明しており、執行部は３０日に意見集約したい考え。自民、公明両党の正式合意を経て、政府は７月１日の閣議決定を目指す。
　公明党の与党協議会メンバーは２７日、「執行部が３０日に一任を取り付け、７月１日に与党合意する」との日程を描いていることを明らかにした。
　最終案は前文で「わが国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、重大な国家安全保障上の課題に直面している」と指摘。「同盟国である米国や友好国と連携し、抑止力を高めることが重要だ」と強調した。　
　集団的自衛権に関しては、自公両党が２４日に大筋合意した閣議決定修正案を基本的に踏襲。自衛権発動の新たな３要件として、（1）わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、国民の生命、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること（2）国民を守るために他に適当な手段がないこと（3）必要最小限度の実力を行使すること－を盛り込んだ。
　また、「武力の行使は国際法上、集団的自衛権が根拠となる場合がある」と明記した。
　一方、与党で協議してきた現行の憲法解釈の枠内で対応する二つの類型についても記述。このうち、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態への対処では、離島への武装集団の不法上陸などを念頭に、自衛隊の海上警備行動の発令手続きを迅速化するとした。
　また、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を含む国際協力では、自衛隊の多国籍軍への後方支援に関し、支援対象となる他国軍隊が「現に戦闘行為を行っている現場」では活動せず、活動場所が戦闘現場になれば活動を休止・中断すると記した。

（３）果たして、公明党は選挙公約も反故にし、先日の山口代表の独断的な表明通り、「解釈改憲」を受け入れるのでしょうか？

（４）もうひとつ重要な報道がありました。

政府は、戦時のシーレーン（海上交通路）での機雷掃海をはじめとする国連の集団安全保障に基づく武力行使について「新たな武力行使３要件を満たすなら憲法上許容される」と明記した想定問答集をまとめた、というのです。

2014/06/27 11:50 【共同通信】
集団安全保障を限定容認　政府、想定問答に明記　

　政府が、戦時のシーレーン（海上交通路）での機雷掃海をはじめとする国連の集団安全保障に基づく武力行使について「新たな武力行使３要件を満たすなら憲法上許容される」と明記した想定問答集をまとめたことが２７日、分かった。他国領域での機雷掃海などを限定的に容認する内容だ。
　一方、政府は２７日、集団的自衛権行使を可能とする憲法解釈変更に向け、自民、公明両党の協議会に閣議決定最終案を提示した。両党は持ち帰った。７月１日の次回協議で正式合意する見通し。自公はそれぞれ党内手続きを進め、安倍晋三首相は１日にも閣議決定に踏み切る。首相は決定後に記者会見する方針だ。

個別的自衛権行使の枠を超えて他国の戦争に参戦するための集団的自衛権行使を認めるのであれば、多国籍軍の戦争への参戦も可能になる、ということなのでしょう。

（５）公明党はこれを拒否して引っ込めさせたにもかかわらず、政府は、このような形で復活させました。
配慮しなくても追随する政党と思われているのでしょう。
公明党も、ナメられたものです。

（６）いわゆる後方支援の一部につき、裁判所は、２００８年に、憲法９条及び法律に違反するとの判決を下しています。
イラク平和訴訟２００８年名古屋高裁判決が教示している安倍「解釈改憲」の違憲性

これにより、公明党は「平和の党」の看板を汚したことが認定されたようなものです。

それなのに、公明党は、反省せず、このまま安倍「解釈改憲」というクーデターに加担し、「平和の党」の看板をおろしてしまうのでしょうか！？