記事

6月24日の代表会見をアップしました

1/2



【代表・政調会長 会見(2014年6月24日)】

(江田代表)
・石原環境大臣発言に関わる参議院本会議場でのヤジについて
・集団的自衛権「15事例」に関する見解(中間とりまとめ)の公表
⇒グレーゾーンについて
⇒集団安全保障について
⇒駆け付け警護について
⇒武力行使に当たり得る活動について
⇒機雷掃海活動について
⇒橋下維新との合流協議について

(柿沢政調会長)
・15事例に関する見解(中間とりまとめ)について
⇒個別的自衛権の範囲内、警察権の行使の範囲内
⇒維新の会との政策合意について
⇒法改正について

(江田代表)
・集団的自衛権について
・国際法について

(記者団との質疑応答)
⇒集団的自衛権に関する橋下維新との協議について
⇒秋の臨時国会での対応について
⇒新党準備会について
⇒「15事例」に関する見解の最終とりまとめについて
⇒成長戦略について
など

<全文書き起こし>

(江田代表) みなさんお疲れ様でございます。
会見を始めさせていただきます。

まずですね、都議会でのヤジの問題が大変な問題に発展しておりますけれども、それに匹敵するようなヤジが先週の金曜日、石原環境大臣への問責決議案審議中、参議院の本会議場で行われましたので、許しがたい問題として皆さんに問題提起したいと思います。

具体的には、民主党議員が問責決議案の討論中、石原大臣の「最後は金目でしょ」という発言を引用した下りで「正しいでしょ」と「正しいじゃないか」といったヤジが飛んだと。
これは私どもの同僚議員もしっかり耳にしている話でございまして、実は議員は特定されておりますが、あえて申し上げません。
都議会で起こったように、自ら言語道断なヤジを飛ばした議員は申し出て、自らの身を処していただきたいと思います。
石原大臣の「最後は金目でしょ」という発言自体が被災地の皆さんの心を踏みにじるもので、後に石原大臣も撤回をして謝罪をしているにもかかわらず、そういったことを十分認識した上で「正しいでしょ」という発言は罪一等重いと私は思いますので、是非発した議員は申し出て自ら身を処していただきたい。
これは都議会も国会もまさに一強多弱と言われている今の政治状況の中で、巨大与党自民党の慢心以外の何者でもないと思います。
野党が不甲斐ないと言われればそれまでですけれども、まさにこうした緊張感のない政治、慢心の政治を産んでいるのはこの一強多弱という政治状況でありまして、だからこそ我々野党は、やはりこういった国会に緊張感を与え、やはり切磋琢磨できる対抗勢力をつくり、お互い競争することで国民の為の政治を実現していく。
切磋琢磨する過程において国民の立場に立った政治ができる、そう確信しておりますので、改めて野党再編、政界再編を行っていく必要性というものを痛感した次第でございます。

以上がこの参議院本会議場でのヤジ問題でございますが、本日の主眼は我が党といたしまして、政調会長中心に自公協議、与党協議の場に出されていると言われている15事例について党内で議論して参りましたので、その中間的なとりまとめを今日皆さんに公表することで、議論を喚起していきたいと思います。

7月に入って4日ですか、1日という話もあるようですが、政府与党で閣議決定をされる。
さらには民主党の中でも議論が進捗をしている。
うちとしては維新との合流ということも見据えて、この問題についても更に議論を重ねていく必要がある。
そうした状況下でこういった見解を出すことが、タイミング的に適切だろうということで本日説明をさせていただきたいと思います。

詳細は後ほど柿沢政調会長のほうから説明をさせますけれども、私から一通り申し上げますと、まず従来申し上げてきた通り、この問題、集団的自衛権を保有するが行使できないとしてきた従来の憲法解釈、これはもう何十年にもわたって自民党政権を含む歴代政権が公権解釈、有権解釈として行ってきた解釈でありまして、この憲法の最高法規性であるとか安定性に鑑みれば、できるだけこういった解釈を尊重し、その延長線上で安全保障上の要請は満たしていくべきだと。
ルビコン川を渡るべきではないと、憲法上の歯止めは重要なんだと、だからこそこういった議論をああだこうだといろんなところでやっている訳で、この憲法上の歯止めがなくなった途端にこんな議論する必要もなくなりますよ。

集団的自衛権を保有するが行使することができないという憲法上の歯止めがあるからこそそれを越えるかどうか、どうなんだという議論を喧しくやっている訳で、こういった歯止めがなくなったら蟻の一穴論ではありませんけれども、こういった議論を政治家はまじめにしません。
そういう意味で我々はなるべく安全保障環境の変化であるとか、武器輸出の進展等に応じて、国民の生命財産を守る、安全保障上の要請を満たす為になるべくそういう従来の解釈を適正化する、あるいは延長線上でとらえるべきではないかという観点から議論をして参りました。
その結果、このペーパーに冒頭書かせていただいた通り、基本的にこの15事例については架空の事例が散見されるものの、従来の個別的自衛権あるいは警察権の範囲で認められるものばかりだという結論に至りました。

3つカテゴリーがございまして、最初のいわゆる武力攻撃事態に至らないグレーゾーンにつきましては、これは従来から申し上げて参りましたように、しっかりと対応する。
具体的には新たに領域警備出動というようなカテゴリーを設けて、迅速にかつ臨機応変に対応する為にも閣議決定等で総理大臣に予め授権をするということが大切ではないか。
こういった意味でグレーゾーン対応というものには万全を期すべきであるということは従来から申し上げて参りました。

PKO活動を含む集団安全保障につきましては、まずは憲法9条、個別的、集団的自衛権という枠組みとは違う法理で処すべきであって、従来の武力一体化論等々は憲法が要請する国際協調主義の要請も加味して、現場のニーズであるとかオペレーションの常識から照らして見直す必要があるものの、基本的に安倍総理もこの枠組みで武力行使はしないと明確に仰っておられますので、その範囲内で現場現実に応じて武力行使一体化論というものは見直すという前提で対応が可能ではないかという結論につけております。

懸案の駆け付け警護につきましては、国または国に準ずる措置からの攻撃というものが原則考えられない。
基本的に受け入れ国の同意であるとか紛争当事者間の合意というものを前提にPKO部隊というのは派遣されますから、原則はその周辺の反乱分子であるとかテロ分子であるとか、そういったものからの攻撃ということになりますので、これは自衛権の行使の前提要件たる、国または国に準ずるものからの攻撃ということにあたらないということで、原則駆け付け警護は認められるというふうに解釈変更すべきではないということにしております。

最後に一番重要な、まさに武力行使に当たり得る活動につきましては、米艦防護にせよ、米国本土あるいはハワイ・グアムを狙った弾頭ミサイル攻撃にせよ、それだけが起こるということは考えにくい。
北朝鮮のノドンミサイルが200発以上日本に照準が向けられているという現実に鑑みれば、日本海で例えば米国のイージス艦だけを狙ったミサイル攻撃というのは考えにくい。
同時にそれをすれば猛反撃を受けるであろう、在日米軍基地へも同時多発的にミサイルが発射されるということが現実的な想定でありまして、そういう想定であればこれはもう全面戦争というか、日本も攻撃されている事態なので集団的自衛権を持ち出すまでもなく個別的自衛権の範疇で対応できますし、仮にこういった架空の事例が起こるにしても、そうした状況下での米艦攻撃は、時をおかずして日本本土、在日米軍への攻撃に至るということでございますから、これはもう個別的自衛権で対応する。
国民の生命財産が犯される明白な危険が存在するということで、これは当然個別的自衛権の範囲で対応できるだろうという結論付けにしております。

最後に機雷掃海活動についていろいろと議論があるようでございますが、機雷の掃海が武力行使であれば、当然機雷の敷設は武力行使である。
ホルムズ海峡を無差別に無差別殺人のように機雷を敷設するような国があるとは思えませんが、仮にあったとしてもそれは日本のタンカーあるいは日本向けの重要物資である油を運ぶタンカーへの攻撃と見なせますので、これも当然個別的自衛権の範囲内で機雷掃海ができるというのが我々の結論でございます。

いずれにせよこの15事例、かなり軍事常識に照らして、架空な事例が散見されるものの、そういった事例を前提にしても、我々の立場では従来の憲法解釈を適正化する、あるいはその延長線上で認められるものばかりという結論が今の現時点での党内議論の末の結論でございますので、ご報告をしたいというふうに思います。

ただ引き続きこの15事例の問題を含めまして、今後政府与党の動き、更には民主党、更には維新。こういった状況を視野に入れながら引き続き検討を重ねていきたいと思っております。

ご質問が出るでしょうから申し上げますと、日本維新の会、橋下維新と合流協議をこれから進めて参りますが、これも今日発表した見解をベースに、新党準備会の中でしっかり議論を重ねて参りたいと思います。

橋下さんと私との間では、個別的対応は今までご説明したとおり完全に一致してるねということで一致しておりますので、後は概念整理の問題として橋下維新の会は集団的自衛権の限定容認で認める、という報告を出しておりますね。
我々は個別的自衛権あるいは警察権の範囲内で認め得るということでございますので、お互いの立場、概念整理の面では違っておりますけれども、個別具体的な対応では足並みが完全に揃っている。
具体的にこの秋に個別法、例えば自衛隊法あるいは周辺事態法の改正が出てきた時も賛否が違うことは全くありませんので。
何度も申し上げますけれども、自衛隊や海上保安庁のオペレーション権限をもっていないような野党が、自公ですらこうやって迷走している、私が読んでも国際法上は集団的自衛権にあたるけれども、国内的憲法上は従来の解釈で認められるみたいな玉虫色の奇妙奇天烈な案文で調整していると聞いていますけれども、現実に国民の生命財産を守る責務権限を有している政府与党ですらこの体たらくですから。
我が党と維新としてはこういった精査、具体的事例を精査した上でしっかり足並みを揃えていけば、なんら批判される筋合いはないというふうに思っております。
いずれにせよ、この見解をベースにこれから維新さんともしっかりと議論した上で、対応を決めていくということになろうかと思いますし、またいずれ政府与党が閣議決定という段階に至った時には、それに対する見解も発表したいと思っております。
以上でありますけれども、政調会長から補足説明をお願いします。

あわせて読みたい

「集団的自衛権」の記事一覧へ

トピックス

ランキング

  1. 1

    ブラタモリに失望 忘れられた志

    メディアゴン

  2. 2

    新しい生活様式嫌がる日本医師会

    御田寺圭

  3. 3

    飲み会の2次会 死語になる可能性

    内藤忍

  4. 4

    官邸前ハンスト 警官と押し問答

    田中龍作

  5. 5

    菅首相が最優先した反対派の黙殺

    内田樹

  6. 6

    マイナンバーカードが2ヶ月待ち?

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  7. 7

    立民議員の官僚叩きに批判が殺到

    音喜多 駿(参議院議員 / 東京都選挙区)

  8. 8

    任命拒否 学者6名に無礼な菅首相

    メディアゴン

  9. 9

    「マスクは有効」東大実証を称賛

    中村ゆきつぐ

  10. 10

    日当7万円 公務員と比較したのか

    橋下徹

ランキング一覧

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。