原子力規制委員会が原子力事業者と「対話」を始めるのはいつになるのか？

今日の日本経済新聞ネット記事によると、原子力規制委員会が25日に開いた会合で、一部の電力会社の準備不足が原発再稼働に向けた安全審査の長期化を招いているとして、改善を求める声が相次いだとのこと。

＜記事要旨＞

・田中委員長も「時間が無駄に過ぎていくだけ。考え方をきちっと整理して（審査に）臨んでいただきたい」と電力会社に苦言。
・審査が難航している日本原燃の使用済核燃料の再処理工場、東北電力の東通原発などが念頭。
・島崎委員長代理が、先行して行われた別の原発での議論を考慮せずに申請してくる電力会社があると指摘。「審査の効率化、迅速化を妨げている」と批判。
・更田委員も「まだ決定していない段階の案を持ってきて、規制委の反応を見ようとする姿勢の会社がある」と。

　この記事を読むと、電力会社の対応がとても杜撰であるかのような印象を持つ読者は多いだろう。しかし、この報道はあまりにも一方的に過ぎる。これでは、“大本営発表”そのものだ。

　犯罪取締の場合とは違って、産業保安規制の場合には、審査する側と審査される側のコミュニケーションがとても大事なものとなる。審査する側（規制する側）の言い分を報じるならば、審査される側（規制される側）の言い分も報じないと、報道としては片手落ちである。

　とは言ってみたものの、審査される側は後々のことを考えて、審査する側への批判をしているということを記事化されて構わないと思うほど能天気ではない。だから、審査する側の落ち度などに関しては、報道する記者が記事全体のバランスを考慮しながら書いていくべきだ。

　今はまだ、原子力規制委員会を公然と批判する大手マスコミはいない。しかし、批判されない行政機関が独善的な行政運営に陥ることはよくあることだ。原子力規制委員会は発足以来、あまりにも独り善がりである。批判に晒されない行政機関は成長しない。 

　自分たちが審査する原子力事業者との上手な「対話」を実現できていないのであれば、それは原子力事業者だけの問題ではなく、原子力規制委員会の問題でもある。何千ページにも及ぶ書類に精確性を期すことは必要なことではあるが本質的なことではない。

　安倍政権は、原子力規制委員会設置法の運用を早期に是正し、原子力規制基準の審査と原子力発電の再開を同時並行で進めることをすぐに容認すべきだ。