東京都議会で塩村文夏（あやか）都議（35）が鈴木章浩都議（51）＝自民党会派離脱＝に「早く結婚した方がいいんじゃないか」とヤジられた問題で、筆者は23～24日にかけ、グーグルドライブのフォームを使って簡単な緊急アンケートを実施した。
ロンドン時間の24日午後7時半（日本時間25日午前3時半）までに663件の回答が寄せられるなど、女性問題への関心の高さを改めて浮き彫りにした。
まず、「今回の性差別ヤジで、日本の性差をなくすために必要なことは何だと思いましたか？」という質問に対して、
（１）男性が意識を変える
（２）女性がもっと意識を強く持つ
（３）上の両方が必要
（４）鈴木都議の個人的な資質の問題
（５）その他（書き込み可能）
の中から選んでもらった。
その結果は下のグラフの通り、（３）上の両方が必要（男性が意識を変えるとともに、女性がもっと意識を強く持つ）が圧倒的に多かった。
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（筆者作成）
「男性が意識を変える」は（１）と（３）を足すと75％にのぼっている。「女性がもっと意識を強く持つ」は（２）と（３）を足すと60％。
男性の理解と努力がより求められるが、男女の協力なくして性差別は解消されない。
次に「一番効果のある対策は？」という問いに対して、
（１）賃金や待遇など経済格差の解消
（２）女性の議員数など政治参加を増やす
（３）託児所設置や育児休暇など子育て支援
（４）その他（書き込み可能）
の中から選んでもらった。
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（筆者作成）
「賃金や待遇など経済格差の解消」が32％で一番多く、２番目が「女性の議員数など政治参加を増やす」の26％。「託児所設置や育児休暇など子育て支援」は22％だった。
ウーマノミクス３つの矢
安倍政権は24日、「日本再興戦略 改訂2014－未来への挑戦」を公表した。ウーマノミクスの新たな矢は次の３つだ。
（１）放課後児童クラブなどの拡充
「待機児童解消加速化プラン」に加え、2019 年度末までに 30 万人の放課後児童クラブの受け皿を拡大する。１万カ所以上の場所で放課後児童クラブと放課後子供教室の一体化を行う。
（２）税・社会保障制度の見直し
働き方の選択に対して、より中立的な社会制度を実現するため、税・社会保障・配偶者手当などについて検討する。
（３）女性の活躍を加速させる新法の制定
「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」の実現に向け、女性登用に関する国・地方自治体、民間企業の目標・行動計画の策定、女性登用に積極的な企業へのインセンティブなどを内容とする新法を制定する。
ウーマノミクスの自己採点
これまでのウーマノミクスの成果を安倍政権がどのように自己採点しているかと言えば――。
目標：「2014年度末までに約20万人分、2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を拡大し、待機児童の解消を目指す」
成果：2013年８月、加速化プラン参加自治体数351市区町村
目標：「2020 年に女性の就業率（25～44歳）を 73％（現状 68％）にする」
成果：2013 年度、69.5％
目標：「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」
成果：2013 年管理職比率、7.5%（2012年 6.9%）
米金融グループ、ゴールドマン・サックスの報告書によると、男女の雇用格差が解消すれば日本の国内総生産（GDP）は13％近く増加する可能性があるという。性差解消は女性のためだけでなく、男性のためでもあるのだ。
鋼鉄の天井
報告書は（１）女性の就業率向上（２）保育の受け皿整備（３）女性の活躍に関する企業の情報開示――の３分野で一定の改善は見られたと評価する一方で、厳しい注文をつける。
（１）先進国の中では低い就業率。第一子出産後の退職率が高い。
（２）少なすぎる女性リーダー。女性議員の比率は中東より低い。女性役員の比率はゼロに近い。
（３）男女の賃金格差と雇用機会の不均等。女性の平均賃金は男性の71％。出産退職後に再就職した場合、パートタイムが大半。
（４）既婚女性のフルタイム就業を妨げる配偶者控除。
（５）女性の活躍に関する情報を開示する上場企業は全体の17％。
女性の社会進出を「鋼鉄の天井」が阻んでいるのが現状だ。
【設問１】に対する「その他」の主な回答は以下の通り。
・「意識」を皆が考えて実践するよう啓蒙する。
・ガイドラインを作り、議事進行の運営側にも一定の割合で女性を登用しヤジなどに議事進行側として対応していく。
・それぞれが自分の性と相手の性との違い（強み／弱み）を尊重して議論すること。
・どっちもどっちで口先だけ達者な議員の資質の低下の問題。
・一人ひとりの文化的背景も含めた意識の変革。
・もともと男女は違うものであり、お互いに補い合う存在であることを認識しなければならない。男と女が同じでなければならないという考えがそもそもの間違い。
・意識改革と教育。
・違いを理解する事。
・育児休業を男女半々にする。
・一方では男女平等と言い、一方では女を武器にする女性の甘えた体質を改めないと無理。
・議員税金無駄使いをやめ、議員数を減らす。
・教育２件
・教育から、性差というものを意識させないような風土を作っていくこと。
・具体的な処罰を海外事例にならって制定すべき。国内の男性議員に任せていては制定はあり得ないので。
・差別を法律で禁止する。
・子供や若者をどうしたら幸せにできるか真剣に考える。
・社会制度上の差別是正のみで十分である。思想統制など殊更必要とは思われない。
・社会全体で、差別発言は形態はどうあれ、一切されないという共通認識をもつこと。
・女性が女性の価値を認めさせ男性の意識を変えさせる。
・女性が男性と対等に自立できる仕組みを拡充すること。
・女性が優位になる社会システムの整備。
・女性の強さを知ること。
・女性の社会進出は必要ですが、日本の女性はよくも悪くも奥ゆかしいです。そのため要職に就こうとする人がまだまだ少ないと思います。（略）
・女性自身がもっと平等、同権をシビアに捉える。
・女性優遇や男性差別もやめる、平等にする。
・女性の男性対する役割意識を変える。
・職場やグループリーダーの意識変革。
・制度を変える。意識はあとからついてくる。
・制度化された女性差別の撤廃。
・性差と性差別は違うのでこの設問が不思議だが、全ての人がジェンダーの問題を自分の問題として取り組むべき。
・性差と性差別は別物ですよ。性差が認められねば、女性は男にならねばならない。それは嫌ですね。生み育てる性の豊かさと命を継承する尊さを度外視しないことがまずは大切と思います。
・性差はある。男が妊娠できる訳でも生理があるわけでもない。
・性差をなくす必要が無い。男を男として扱い、女を女として扱う事の何がいけないのか。
・性差自体はなくならないので、その性差を埋めるような仕組みが必要。
・性差別ではない。未婚差別だ。
・性差別は無くすべきだが、生物である以上性差があるのは当たり前。性別によって特性が違うのは当然でしょ。
・性別による差があることを前提として考えること。
・成人するとは親から独立することだということを男女ともに教えること。
・他国へ情報開示してまっとうな批判を受けることが必要。日本人の中で性差を無くそうと本気で考えている人はまだ多数派ではないから。
・男も女もタフになること。
・男女どちらにしろ、意識を変えざる得ない状況を作る方法を考えていくことが必要。
・男女の別をわきまえる。
・働く機会をとおした意識づくりに向けた制度設計。
・日本にはむしろ男性差別が散見される。
・日本には性差別はありません。区別はあるけどね。
・法律上の手当て。
・本アンケートのような男性・女性という区切り方をしない事、他人の生き方に寛容である事。
・無くそうとするから増える。
・野次をやめ、云いたいことがあったら挙手して発言する。性差はいろんな考えの人がいるので無理かと。
・鈴木都議のような人に投票しないこと。
・論理的思考力の獲得。
ロンドン時間の24日午後7時半（日本時間25日午前3時半）までに663件の回答が寄せられるなど、女性問題への関心の高さを改めて浮き彫りにした。
まず、「今回の性差別ヤジで、日本の性差をなくすために必要なことは何だと思いましたか？」という質問に対して、
（１）男性が意識を変える
（２）女性がもっと意識を強く持つ
（３）上の両方が必要
（４）鈴木都議の個人的な資質の問題
（５）その他（書き込み可能）
の中から選んでもらった。
その結果は下のグラフの通り、（３）上の両方が必要（男性が意識を変えるとともに、女性がもっと意識を強く持つ）が圧倒的に多かった。
リンク先を見る
（筆者作成）
「男性が意識を変える」は（１）と（３）を足すと75％にのぼっている。「女性がもっと意識を強く持つ」は（２）と（３）を足すと60％。
男性の理解と努力がより求められるが、男女の協力なくして性差別は解消されない。
次に「一番効果のある対策は？」という問いに対して、
（１）賃金や待遇など経済格差の解消
（２）女性の議員数など政治参加を増やす
（３）託児所設置や育児休暇など子育て支援
（４）その他（書き込み可能）
の中から選んでもらった。
リンク先を見る
（筆者作成）
「賃金や待遇など経済格差の解消」が32％で一番多く、２番目が「女性の議員数など政治参加を増やす」の26％。「託児所設置や育児休暇など子育て支援」は22％だった。
ウーマノミクス３つの矢
安倍政権は24日、「日本再興戦略 改訂2014－未来への挑戦」を公表した。ウーマノミクスの新たな矢は次の３つだ。
（１）放課後児童クラブなどの拡充
「待機児童解消加速化プラン」に加え、2019 年度末までに 30 万人の放課後児童クラブの受け皿を拡大する。１万カ所以上の場所で放課後児童クラブと放課後子供教室の一体化を行う。
（２）税・社会保障制度の見直し
働き方の選択に対して、より中立的な社会制度を実現するため、税・社会保障・配偶者手当などについて検討する。
（３）女性の活躍を加速させる新法の制定
「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」の実現に向け、女性登用に関する国・地方自治体、民間企業の目標・行動計画の策定、女性登用に積極的な企業へのインセンティブなどを内容とする新法を制定する。
ウーマノミクスの自己採点
これまでのウーマノミクスの成果を安倍政権がどのように自己採点しているかと言えば――。
目標：「2014年度末までに約20万人分、2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を拡大し、待機児童の解消を目指す」
成果：2013年８月、加速化プラン参加自治体数351市区町村
目標：「2020 年に女性の就業率（25～44歳）を 73％（現状 68％）にする」
成果：2013 年度、69.5％
目標：「2020年に指導的地位に占める女性の割合30％」
成果：2013 年管理職比率、7.5%（2012年 6.9%）
米金融グループ、ゴールドマン・サックスの報告書によると、男女の雇用格差が解消すれば日本の国内総生産（GDP）は13％近く増加する可能性があるという。性差解消は女性のためだけでなく、男性のためでもあるのだ。
鋼鉄の天井
報告書は（１）女性の就業率向上（２）保育の受け皿整備（３）女性の活躍に関する企業の情報開示――の３分野で一定の改善は見られたと評価する一方で、厳しい注文をつける。
（１）先進国の中では低い就業率。第一子出産後の退職率が高い。
（２）少なすぎる女性リーダー。女性議員の比率は中東より低い。女性役員の比率はゼロに近い。
（３）男女の賃金格差と雇用機会の不均等。女性の平均賃金は男性の71％。出産退職後に再就職した場合、パートタイムが大半。
（４）既婚女性のフルタイム就業を妨げる配偶者控除。
（５）女性の活躍に関する情報を開示する上場企業は全体の17％。
女性の社会進出を「鋼鉄の天井」が阻んでいるのが現状だ。
【設問１】に対する「その他」の主な回答は以下の通り。
・「意識」を皆が考えて実践するよう啓蒙する。
・ガイドラインを作り、議事進行の運営側にも一定の割合で女性を登用しヤジなどに議事進行側として対応していく。
・それぞれが自分の性と相手の性との違い（強み／弱み）を尊重して議論すること。
・どっちもどっちで口先だけ達者な議員の資質の低下の問題。
・一人ひとりの文化的背景も含めた意識の変革。
・もともと男女は違うものであり、お互いに補い合う存在であることを認識しなければならない。男と女が同じでなければならないという考えがそもそもの間違い。
・意識改革と教育。
・違いを理解する事。
・育児休業を男女半々にする。
・一方では男女平等と言い、一方では女を武器にする女性の甘えた体質を改めないと無理。
・議員税金無駄使いをやめ、議員数を減らす。
・教育２件
・教育から、性差というものを意識させないような風土を作っていくこと。
・具体的な処罰を海外事例にならって制定すべき。国内の男性議員に任せていては制定はあり得ないので。
・差別を法律で禁止する。
・子供や若者をどうしたら幸せにできるか真剣に考える。
・社会制度上の差別是正のみで十分である。思想統制など殊更必要とは思われない。
・社会全体で、差別発言は形態はどうあれ、一切されないという共通認識をもつこと。
・女性が女性の価値を認めさせ男性の意識を変えさせる。
・女性が男性と対等に自立できる仕組みを拡充すること。
・女性が優位になる社会システムの整備。
・女性の強さを知ること。
・女性の社会進出は必要ですが、日本の女性はよくも悪くも奥ゆかしいです。そのため要職に就こうとする人がまだまだ少ないと思います。（略）
・女性自身がもっと平等、同権をシビアに捉える。
・女性優遇や男性差別もやめる、平等にする。
・女性の男性対する役割意識を変える。
・職場やグループリーダーの意識変革。
・制度を変える。意識はあとからついてくる。
・制度化された女性差別の撤廃。
・性差と性差別は違うのでこの設問が不思議だが、全ての人がジェンダーの問題を自分の問題として取り組むべき。
・性差と性差別は別物ですよ。性差が認められねば、女性は男にならねばならない。それは嫌ですね。生み育てる性の豊かさと命を継承する尊さを度外視しないことがまずは大切と思います。
・性差はある。男が妊娠できる訳でも生理があるわけでもない。
・性差をなくす必要が無い。男を男として扱い、女を女として扱う事の何がいけないのか。
・性差自体はなくならないので、その性差を埋めるような仕組みが必要。
・性差別ではない。未婚差別だ。
・性差別は無くすべきだが、生物である以上性差があるのは当たり前。性別によって特性が違うのは当然でしょ。
・性別による差があることを前提として考えること。
・成人するとは親から独立することだということを男女ともに教えること。
・他国へ情報開示してまっとうな批判を受けることが必要。日本人の中で性差を無くそうと本気で考えている人はまだ多数派ではないから。
・男も女もタフになること。
・男女どちらにしろ、意識を変えざる得ない状況を作る方法を考えていくことが必要。
・男女の別をわきまえる。
・働く機会をとおした意識づくりに向けた制度設計。
・日本にはむしろ男性差別が散見される。
・日本には性差別はありません。区別はあるけどね。
・法律上の手当て。
・本アンケートのような男性・女性という区切り方をしない事、他人の生き方に寛容である事。
・無くそうとするから増える。
・野次をやめ、云いたいことがあったら挙手して発言する。性差はいろんな考えの人がいるので無理かと。
・鈴木都議のような人に投票しないこと。
・論理的思考力の獲得。
