【エピソード３： 中国領海法の制定】
２０１２年９月の尖閣 「国有化」 以降、中国は、日本が国交回復時、さらに平和友好条約締結時に存在した 「棚上げ合意」 を破ったと激しく非難した。しかし、よく知られているとおり、中国も９２年２月に 「領海法」 を制定して 「中国の領土は台湾及びこれが包括する釣魚島を含む附属諸島…を含む」 （同法第２条） と規定した。法律を制定することは別段、現地で現状を改変することにはならないが、中国が従来主張してきた「棚上げ」とは明らかに異質な行いだった。仮に 「現地で現状を改変するといった行いでなければ、棚上げ合意に反しない」 というなら、日本政府が土地所有者から所有権を譲り受けた行為だって同じ。すべて東京の紙の上での話だった。
私は以前から、なぜこのタイミングで、中国領海法がこの定めを置いたのか、訝しく思っている。その直前に日本政府が 「棚上げ合意に違反した」 といった経緯も見当たらない。当時の中国は、天安門事件後の国際的孤立を突破することが重要な外交課題だったのに、なぜ隣国日本と事を荒立てかねない措置を採ったのか…。
この謎については、未だこれといった資料を探し出せていない。唯一ネットで下記のくだりを見つけただけである。
「９２年、初めて釣魚島を法律に規定した過程は、非常に曲折したものだった。立法過程に参与した国家海洋局元政策研究室副主任の許森安が ≪中国新聞週刊≫ に語ったところでは、関係の政府部門は、これが関係国家の反発を招くことを恐れて、法律に釣魚島を規定することに反対し、この内容を何とか消そうとした。全人大が開催した討論会でも激論が交わされた。しかしその後、全人大法工委員会の努力によって、やっとこの規定が取り入れられることになった。」 （「海洋“闘”法」）やはり、中国国内でも法制化の当否については争いがあったのだ。ちなみに、領海法案の起草作業は８４年に始まったが、紆余曲折や停滞を経て、９１年１０月の全人大常務委で初めて審議され、翌９２年２月の常務委で可決されている。
これに先立つ９０年１０月には、中国外交部斉懐遠副部長が橋本駐中国大使を招いて、改めて 「棚上げ合意」 を念押しする発言をしている （孫崎享 「日本の国境問題」）。おそらく外交部は法制化に反対した 「関係の政府部門」 なのだろう。
しかし、日本は 「領海法の制定に抗議した」 が、それ以上事を荒立てなかった。鄧小平がまさに南巡講話をやっている最中だったからだ。「ここで日本が強硬な姿勢を採れば、中共の保守派を刺激し、鄧小平の改革の妨げになる」 ―― 外務省の人によると、そんな判断があったようだ。
【エピソード４： 「愛国主義教育」 開始までの 「空白の３年間」】
冒頭述べたとおり、９１年にいったん 「機関決定」 されたはずの 「愛国主義教育」が現実に動き出すのは９４年で、その途中に３年の空白が挟まっている。汪錚の 「勿忘国恥」 は、この空白について、政治学者趙穂生の表現を引用して以下のように記している（同書１４７ｐ）。
この時期は、政治的に比較的安定し、知識人の活動が停滞した上、９２年に鄧小平が行った『南巡』以来の経済成長もあって、多様な利害をナショナリズムという一つの傘の下に統合するチャンスが生まれた。こうして、９１年から３年の準備期間を経て、中国政府は全土にわたって大々的な愛国主義教育キャンペーンを展開することができた。この書き方は中国経済屋から見ると物足りない。鄧小平が中共内の左派の攻撃を撥ね除けて 「南巡講話」 で反攻に転じた９１～９２年頃の内政・外交情勢については、既に紹介したが、同じ頃、経済政策の面でも息詰まるドラマがあった。当時体制改革委主任から計画委主任と、まさに肝となる要職を歴任した陳錦華の回想録 「国事憶述」 （2007年日中経済協会刊） が当時の様子を記している。
「市場経済」 を肯定するかどうかの左右の争いは南巡講和後も続いた。この間に国有企業の経営メカニズム転換や株式制の導入等が決まったが、この過程でも左派の抵抗は続き、１０月の第１４回党大会で 「社会主義市場経済」 が明確に打ち出されるまで続いた（同書第５章）。
陳錦華は９３年３月に体制改革委主任から計画委主任へ異動したが、それは 「改革をする側から改革される側へ」 代わったようなものだった。新主任を受け入れる計画委の役人には戸惑いと警戒があった。第１４回党大会後の計画委では、いっとき訪問者が減って閑古鳥が鳴き、役割喪失感を覚える役人もいた（同書３５９ｐ）。
しかし、経済局面は９３年以降、急激に変わった。南巡講話と第１４回党大会以降、「人々が理論上の迷信や思想上の束縛から解放され」、「億万の人民大衆の積極性に火を付けた」 （同書３６５、３７２ｐ） ことが、巨大な経済ブームを引き起こしたからだ。無秩序な資金集め、不動産・開発区熱、需要の急膨張、貿易赤字の急拡大など、空前の経済過熱が起こった。とくに消費者物価が９３年６月に前年比１３．９％、９４年１０月には２５．２％にも達し、民衆の不満が急激に高まった。
経済過熱を抑えこむことは焦眉の急だったが、他方で 「第１４回党大会決議と南巡講話の精神貫徹の方針に悪影響を与え、改革開放の勢いに逆転が生」 ずることがあってはならなかった （３６９ｐ）。マクロ・コントロールにより、経済をソフト・ランディングさせる難しい綱渡りが始まった。陳錦華と計画委はこの仕事に忙殺される。つまり、「天安門事件の衝撃で頓挫しかけた改革開放は、南巡講話で息を吹き返した」という簡単な話ではなく、今度は抑圧の反動で経済が暴走しかけた、ということだ。暴走を止められなければ、南巡講話による逆転も、またひっくり返されかねない。
「勿忘国恥」 が言う 「９１年から３年の準備期間」 は、改革開放が堅持できるかどうかの天王山の時期でもあった。鄧小平も江沢民 （当時主席） も李鵬 （当時総理） も朱鎔基 （当時副総理） も、当時のリーダーたちは、まさに乾坤一擲の気構えで、この課題に集中していたはずだし、社会も空前の経済ブーム （悪く言えば 「浮ついたバブル気分」） とインフレの昂進により、「愛国主義教育」 どころではなかったのではないか。
これが 「空白の３年間」 の唯一の理由なのか、他に未知の内部事情があるのか ――そこは今後も勉強を続けていこう。
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幾つかのエピソードを交えて、８９年から９４年の中国を振り返ってみた。改めて中国の国政全般にわたって大きなスイングが何度も起きた激動の時代だったことを痛感する。
そう述べた上で、二つ感想を記したい。
第一：鄧小平以来、中共では 「経済優先・政治改革劣後」、「政治の集権化・権力壟断」の方針が連綿と引き継がれている。「新権威主義」 とも呼ばれるこの方針は、最終的には 「中産階級を育成し、それが充分育ったところで民主政治に移行する」 とされるのだが （岳麟章、鄭永年ら）、見通せる近未来において、中共集権・権力壟断を変える気配はない。
しかし困るのは、中共内部がちっとも一枚岩ではなく、市場経済や国際協調に反対する左派・保守派を懐に抱え込んでいることだ。８９年から９４年の時期は、「経済優先」 のために、この左派・保守派がどんどん押し込められていった時期だった。当然不満が溜まる。とくに天安門事件後のいっときは、党外に大衆からの信認喪失、党内でも左右の対立がピークに達した時期で、まさに「内憂外患」だった。
「愛国主義教育」 は、鄧小平を筆頭とする主流派が中共のサバイバルのために確信的に選び取った選択だが、同時に （または結果的に）、左派・保守派にも国粋主義で息抜きする空間を提供する妥協の意味合いを持っていたのではないか。別に 「玩具を与える」 つもりではなかっただろうが、左派・保守派にとっては、経済政策で溜まる鬱屈を晴らす気分転換の場にはなっただろう。
西側は 「経済の改革開放が進み、中国が豊かになれば、やがて政治体制も民主化の方向に、外交政策も国際協調の方向に転換するのではないか」 という期待を抱いてきた。しかし、中共が党内に根強い左派・保守派を 「包容」 するために、「経済市場化」 と 「ナショナリズム発揚」 をトレードする必要があるのだとすれば、市場改革を加速するぶんナショナリズムを発揚して、左派・保守派の不満を 「補償」 しなければならなくなる、ことはないのか。
習近平主席はいま三中全会決定に基づいて 「市場化改革」 を加速しようとしているが、同時に 「中国夢」 を標榜している。この 「中国夢」 は、近年の 「大国化」 の成就を踏まえて、これまでの 「被害者の物語」というマスター・ナラティブをもう少し明るくて前向きな内容に改訂しようとするものにも見える。しかし、他方で、ナショナリスティックな自我をくすぐり、「被害者のルサンチマン」 の代わりに、「大国の傲慢とエゴ」 を増長させる恐れがある。近年の 「大国中国」 と 「周辺国」 を対比する論調や最近の李克強総理訪英に見えた他国を嘲る気分 （環球時報社説） には、その徴候が見えている。
「中国夢」 がどの方向に向かうかを見極めるためにも、この仮説を保持・吟味すべきではないだろうか。
第二：８９年から９４年の時期は、日本の対中外交に後の災厄をもたらす種を蒔いた日々だった。本稿で取り上げた天安門事件後の日中関係のエピソ－ドをみると、当時の日本外交が中国の改革開放を支援しようと懸命だったこと、中国も天安門事件後の国際的孤立を脱するのに必死だったことが分かる。しかし、銭其琛の述懐はそういう日本を 「利用してやろう」 という狙いが露わであり、とくに天皇陛下 （訪中） をだしに使ったかの如き物言いは、我々日本人の気持ちを傷つける。
そして、改革開放に懸命に協力した日本の対中外交は、中国領海法の制定と、主として日本に向けられた 「愛国主義教育」 キャンペーンで報いられることになった。
領海法は、まさに鄧小平の南巡講話と同時期に制定された。鄧小平らが改革逆行を逆転することに忙殺されて、他のことには気が回らなかったせいなのか、社会主義市場経済を左派・保守派に呑ませるための取引材料が必要だったのか、未だに真相が分からないが、改革開放と孤立脱出に協力していた日本に対しては、ずいぶんな 「報償」 である。そんな仕打ちに対しても、「中共の保守派を刺激し、鄧小平の改革再起動の妨げになる」 ことを恐れて、事を荒立てなかった日本の反応は、いま思い返してみて、哀しい。
「愛国主義教育」 の結果、中国のＴＶ、映画には憎しみを煽る 「反日もの」 が氾濫した。学校で用いられる教科書自体は、意外に客観的な要素が増えていることが観察されているが、大衆向けのキャンペーンとメディアにおける 「反日娯楽」 が流した毒はまことに大きい。
別に、だから 「恩を仇で返された」 と恨み言を言いたい訳ではない。外交にそういう見返りを期待しても、まま裏切られるものだ。中国、中共は、自らのサバイバルで頭がいっぱいだったのだろう。喩えて言えば、サッカーのキーパーが次々と枠内に飛んでくるシュートをパンチングでしのいでいたら、弾いたボールがたまたまゴール脇に居た人に続けて当たったようなもの ―― 中国に協力した日本をことさらに貶めようとする 「悪意」 は、トップにもなかったと推測する （「不是故意的」 （わざとじゃない） という中国人の口癖を思い起こす）。
しかし、これだけは中共に言っておきたい。９０年代以降、伝統的な 「親中派」 の陰が日本でみるみる薄くなっていったのは、この一連の経緯に負うところが大きいのだということを。
相手に入れ込んだ挙げ句フラれる失策を犯した 「親中派」 は日本の大衆からマイナス考課を受けて退潮、いまや絶滅危惧種になった。「中国に親しみを感じない」 日本人が圧倒的多数になった。（日本の国益に資するとは思わないが、）世界中で日本がいちばん 「中国の脅威」 を言い募る国になった。
それらは中国の 「識者」 が分かった風に解説する 「隣国の台頭を受け容れられない嫉妬の心情」 だけが理由ではない。いま中国の指導者は、日本の 「中国脅威論」 に辟易しているようだが、中国が原因を作った側面もある。「故意ではない」 にしても、「中庸」 を失すれば 「応報」 があるのである。
（平成26年6月21日 記）
