まずは前回のご報告から☆
株主総会で９割が賛成した脱原発議案が否決となった理由の大株主の２社、どこなのかしら〜？ と翌日の共同会見で質問してみました。
東京電力は案の定、「お答えできません」（東電・松本さん）。まぁね、そうだろね。
で、細野原発担当大臣にお聞きしてみました。株主総会の経緯を説明したあと、
「これだけの原発事故を起こしたあとの脱原発議案の採決はもはや１企業のことではありません。国民の知る権利、アクセス権としてその２企業を知りたいのです。原発担当大臣として、その情報を公開するよう指示をされるお考えはおありでしょうか？」
細野大臣「民民のことなので…口をはさむことではないです。」
ミンミン、まぁ夏らしいわね☆ あらあら教えてくれないということで、ま、いいですよ、すぐわかるでしょ。
そして東京電力の株主トップランキングの企業２社を順列組み合わせで足し算をし、株主総会のとき、勝俣会長がおっしゃってた議決権にちょうどなる２社を探しました。ふむふむ、この２社かしらね？ ま、推測だけれど。
そして、ツイッターで、この２社ってどこなんでしょうね？ と呟いたら、「勝俣会長が総会で漏らしたそうですよ、こことここ」という呟きが返ってきたのが、私が計算で出したとこと同じでした☆ というわけで、発表。
第一生命と日本生命です（１社は電話で確認済み）。
まぁね、この２社だけではなく、他の大株主も代理人を立てて、議決に参加して、脱原発議案の採決に参加したら良かったんだからね、この２社だけがどうとかこうとかじゃないんだけれど。
まぁ、あの株主総会の日、とっても暑くてみんなが怒ってたあの日、どこの会社だよ！？ という声が多かったので調べてみました☆
＊＊＊
次は今、いちばん心配している住民の被曝関連の話（第４回も参照）今の段階まとめです。
毎晩、電話している飯舘の仲良し、とも今月中にはカタつけようぜ！ とも言ってんですが、終わりゃあしないね！
初期の解決したかった問題のひとつに、「３．３０の小児甲状腺サーベイ（調査）の結果を住民に伝えてもらう」というのがあります（当たり前のことやんねぇ）。で、それは説明会を開いて伝えてもらう道筋はついたんだけど、このサーベイについて詳しく調べていったら？？？ なことがいっぱい出てきて。
まず、甲状腺サーベイのスクリーニング（選別）のレベル(指標）が高すぎる！ スクリーニングレベル０．２μSV／ｈというのは１歳児で換算すると、１００ｍSVなのです。１歳児が１００ｍSV浴びると甲状腺に０．２μSV／ｈ出てくると。
いやいやいや！ １歳児１００ｍSVも浴びたらダメでしょ！？ と、質問しましたら、安全委員会の加藤さん、
「これは安定ヨウ素剤を投与するかどうかの判断基準だったのです」
いやいやいや！ 安定ヨウ素剤は予防剤として使うか、被曝してから１２時間以内に服用しないと効果ないでしょ！?
「専門家の判断に従ってますので…」
どんな専門家やねん！
こういう攻防を５月末から始めておりました。そして、６月いっぱいそれを続けて、今まで調べたり、取材したり、質問したりでわかったこと、出てきたことのまとめ。
飯舘村で３月３０日の甲状腺サーベイをするきっかけとなったのは、３月２３日に出たSPEEDIの結果だ、というのを安全委員会は繰り返しおっしゃいます。が、甲状腺サーベイが安定ヨウ素剤の判断基準だったとすると、飯舘が放射性プルームに覆われたのは１５日の夜だったので、それは遅すぎる。なので、公表されているデータで一番早くに飯舘で高汚染量を記録しているものを探しました。
それは福島県のホームページに掲載された「環境モニタリング第５報」。これに１６日０時の段階ですでに飯舘の空間線量がとても高いことが出ています。それなのに、安定ヨウ素剤の投与の検討はされなかったのか？
安定ヨウ素剤投与の判断基準はダストモニタリング（核種別のモニタリング）によってなされます。なので、文科省にいつからダストモニタリングを始めたか出してきてもらいました。
そうして出てきたデータは３月２０日から。３月１６日に高汚染を認識していながら４日後からダストモニタリングを始めるのは確実におかしくない？ （６月１７日に出た東電の資料にも、安定ヨウ素剤の服用は被曝から１２時間以内でないと意味がない、とはっきり記載されているのです）
それをもって文科省に問い詰めると
「初めに、どこの空間線量が高いかあちこち調べてから、ダストモニタリングを開始したので…それに３日かかりました。」
いえ、でも、空間線量の高いところから、安定ヨウ素剤の投与の検討に入らないといけませんよね、平行して、ダストモニタリングすることは可能ではなかったのですか？
「文科省はモニタリングして本部に報告するだけなんで…」
ちなみにそのデータによると、川俣町のダストモニタリング開始は３月２５日。その時点で５５５Bq／ｍ３だったので、その汚染が３月１５日の放射性プルーム由来のものと考えると、安定ヨウ素剤を投与するか検討されるレベルに至ります。
３月の事故後の安定ヨウ素剤投与の議論、その根拠となるデータこそ、今、一番必要なものなのです。それが出てこないと、住民被曝を過小評価されてしまうから。
ヨウ素は半減期が８日。なので、今からいくら調べてもほとんど出てこないうえ、生体半減期もとっくに過ぎているので、ホールボディカウンターで内部被曝を今から調べても未検出なのです。
株主総会で９割が賛成した脱原発議案が否決となった理由の大株主の２社、どこなのかしら〜？ と翌日の共同会見で質問してみました。
東京電力は案の定、「お答えできません」（東電・松本さん）。まぁね、そうだろね。
で、細野原発担当大臣にお聞きしてみました。株主総会の経緯を説明したあと、
「これだけの原発事故を起こしたあとの脱原発議案の採決はもはや１企業のことではありません。国民の知る権利、アクセス権としてその２企業を知りたいのです。原発担当大臣として、その情報を公開するよう指示をされるお考えはおありでしょうか？」
細野大臣「民民のことなので…口をはさむことではないです。」
ミンミン、まぁ夏らしいわね☆ あらあら教えてくれないということで、ま、いいですよ、すぐわかるでしょ。
そして東京電力の株主トップランキングの企業２社を順列組み合わせで足し算をし、株主総会のとき、勝俣会長がおっしゃってた議決権にちょうどなる２社を探しました。ふむふむ、この２社かしらね？ ま、推測だけれど。
そして、ツイッターで、この２社ってどこなんでしょうね？ と呟いたら、「勝俣会長が総会で漏らしたそうですよ、こことここ」という呟きが返ってきたのが、私が計算で出したとこと同じでした☆ というわけで、発表。
第一生命と日本生命です（１社は電話で確認済み）。
まぁね、この２社だけではなく、他の大株主も代理人を立てて、議決に参加して、脱原発議案の採決に参加したら良かったんだからね、この２社だけがどうとかこうとかじゃないんだけれど。
まぁ、あの株主総会の日、とっても暑くてみんなが怒ってたあの日、どこの会社だよ！？ という声が多かったので調べてみました☆
＊＊＊
次は今、いちばん心配している住民の被曝関連の話（第４回も参照）今の段階まとめです。
毎晩、電話している飯舘の仲良し、とも今月中にはカタつけようぜ！ とも言ってんですが、終わりゃあしないね！
初期の解決したかった問題のひとつに、「３．３０の小児甲状腺サーベイ（調査）の結果を住民に伝えてもらう」というのがあります（当たり前のことやんねぇ）。で、それは説明会を開いて伝えてもらう道筋はついたんだけど、このサーベイについて詳しく調べていったら？？？ なことがいっぱい出てきて。
まず、甲状腺サーベイのスクリーニング（選別）のレベル(指標）が高すぎる！ スクリーニングレベル０．２μSV／ｈというのは１歳児で換算すると、１００ｍSVなのです。１歳児が１００ｍSV浴びると甲状腺に０．２μSV／ｈ出てくると。
いやいやいや！ １歳児１００ｍSVも浴びたらダメでしょ！？ と、質問しましたら、安全委員会の加藤さん、
「これは安定ヨウ素剤を投与するかどうかの判断基準だったのです」
いやいやいや！ 安定ヨウ素剤は予防剤として使うか、被曝してから１２時間以内に服用しないと効果ないでしょ！?
「専門家の判断に従ってますので…」
どんな専門家やねん！
こういう攻防を５月末から始めておりました。そして、６月いっぱいそれを続けて、今まで調べたり、取材したり、質問したりでわかったこと、出てきたことのまとめ。
飯舘村で３月３０日の甲状腺サーベイをするきっかけとなったのは、３月２３日に出たSPEEDIの結果だ、というのを安全委員会は繰り返しおっしゃいます。が、甲状腺サーベイが安定ヨウ素剤の判断基準だったとすると、飯舘が放射性プルームに覆われたのは１５日の夜だったので、それは遅すぎる。なので、公表されているデータで一番早くに飯舘で高汚染量を記録しているものを探しました。
それは福島県のホームページに掲載された「環境モニタリング第５報」。これに１６日０時の段階ですでに飯舘の空間線量がとても高いことが出ています。それなのに、安定ヨウ素剤の投与の検討はされなかったのか？
安定ヨウ素剤投与の判断基準はダストモニタリング（核種別のモニタリング）によってなされます。なので、文科省にいつからダストモニタリングを始めたか出してきてもらいました。
そうして出てきたデータは３月２０日から。３月１６日に高汚染を認識していながら４日後からダストモニタリングを始めるのは確実におかしくない？ （６月１７日に出た東電の資料にも、安定ヨウ素剤の服用は被曝から１２時間以内でないと意味がない、とはっきり記載されているのです）
それをもって文科省に問い詰めると
「初めに、どこの空間線量が高いかあちこち調べてから、ダストモニタリングを開始したので…それに３日かかりました。」
いえ、でも、空間線量の高いところから、安定ヨウ素剤の投与の検討に入らないといけませんよね、平行して、ダストモニタリングすることは可能ではなかったのですか？
「文科省はモニタリングして本部に報告するだけなんで…」
ちなみにそのデータによると、川俣町のダストモニタリング開始は３月２５日。その時点で５５５Bq／ｍ３だったので、その汚染が３月１５日の放射性プルーム由来のものと考えると、安定ヨウ素剤を投与するか検討されるレベルに至ります。
３月の事故後の安定ヨウ素剤投与の議論、その根拠となるデータこそ、今、一番必要なものなのです。それが出てこないと、住民被曝を過小評価されてしまうから。
ヨウ素は半減期が８日。なので、今からいくら調べてもほとんど出てこないうえ、生体半減期もとっくに過ぎているので、ホールボディカウンターで内部被曝を今から調べても未検出なのです。
