参議院法務委員会の自民党筆頭理事は２０１４年６月１９日（木）、自身のブログで、同日の法務委員会で問題点を認識ている会社法改正法案（１８６閣法２２・２３号）を政府原案のまま強行採決するかまえをみせました。
ブログには
「いよいよ会期末まで2日となった。今日は最後の法務委員会が開かれ、会社法の質疑を行う。衆議院が8時間の質疑だったところ、既に12時間を超え、丁寧に運んできた。衆議院では議論にならなかった株式売渡制度について、民主党筆頭理事である前法務相の小川さんから少数株主保護の手当が不十分だと指摘され、法案修正も視野に協議をしてきたからだ。指摘された時には一理あると思ったが、丁寧に議論をしていく内に、さりとて、会社再編を円滑に行うという制度趣旨からすると現在の法案にある手当以上のものは考えにくいと理解した。そこで、考え方の違いはあるものの、会期末を控え、質疑の上で採決を行う様にお願いしている。今日の委員会は、採決まで与野党で合意している訳では無いので、あらゆる場面が想定される。昨日は想定される場面を打ち合わせた。まあ、参議院法務委員会としては、今国会の最大のヤマ場となる日だろう。なんとか恙なく運営していきたいものだ」 。
強行採決は、もっとも早ければ、午後１１時半ごろから可能性はあります。
