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野党4会派によるインターネット役務適正課税法案の提出について

民主党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、生活の党の4会派は、6月13日、「インターネット役務適正課税法案」(インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案)を参議院に共同提出しました(民主党ホームページ2014年6月13日時事通信)。

インターネット役務適正課税法案」は、経済活動に対する課税の中立性と、日本の課税権を確保する目的で、現行の消費税制度について必要な見直しを行い、海外事業者にも消費税を課税するための課税方式について検討し、その結果に基づき、政府が、必要な法制上の措置を2015年3月31日までに講ずることを求める内容となっています。

立法趣旨にも述べられているとおり、現行制度においては、インターネットを通じて行われるデジタルコンテンツやサービスの提供について、国内事業者が提供する場合には消費税が課せられているのに対し、海外事業者が提供する場合には消費税が課せられておらず、事業者間の競争条件に歪みが生じています。

政府税制調査会においても改正に向けた検討が行われていますが、本法案の趣旨も踏まえ、一刻も早く税制上の格差の是正が実現することを切に希望します。

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