「小さな政府路線」に原点回帰することが「政権の受け皿」となる要諦

朝日新聞の世論調査によれば、「今後も民主党を中心とした政権が続いた方がよいと思いますか。そうは思いませんか」との設問の回答が、そうは思わない５８％、続いた方がよい２２％となっている。

ところがこの調査では、「できるだけ早く衆議院を解散して総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか」の設問の回答は、総選挙を実施すべきだ３９％、急ぐ必要はない４９％となっており、１０ポイントも違う。

理由は、政党支持率で民主１９％、自民１８％、支持政党なし５０％にある。残念ながら、現時点において自民党が政権の受け皿として民意から認知されていない。

問題は、自民党がどうしたら、民意から「政権の受け皿」として認知されるのか、である。

そのヒントが「行政のムダを徹底して減らせば、消費税の引き上げを急ぐ必要はない、という意見があります。この意見に賛成ですか、反対ですか」の設問の回答にある。賛成６４％、反対２３％。

先の愛知トリプル選挙で河村氏の「地域政党」が圧勝したベクトルがそれである。小さな政府路線である。

自民党は０５年に民意と約束した「小さな政府路線」に原点回帰することが「政権の受け皿」となる要諦なのである。

民主党政権継続に民意の５８％がＮＯなのは、「小さな政府路線」を目指すとしながら、「大きな政府路線」に変節したからである。デフレ増税路線の菅―与謝野ラインに対して明確な対立軸を提示してこそ、自民党は「政権の受け皿」として認知されることになる。

そうでなければ、早晩、菅―与謝野ラインの抱きつき戦術に巻き込まれる危険がある。これは自民党にとっても、国民生活にとっても、「死の抱擁」を意味する。