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与党・公明党国対委員長、「閣法の96%が成立見込み」 3本強廃案を容認 労働者派遣法改正案廃案か

 与党・公明党の漆原良夫国会対策委員長が、きのう2014年6月14日(土)、「今国会での閣法は96%が成立の見込みだ」と同党静岡県本部主催の「政経懇話会」で語っていたことが分かりました。きょう付けの公明新聞が報じています。

 閣法は今国会で81本が新規提出され、先の臨時会(前会)からの継続審査4本と含めて85本。

 漆原発言が、継続審査を含めているとすると、「81・6本」の成立、新規提出ならば「77・8本」。つまり、閣法のうち、3~4本が未成立のまま、会期(6月22日まで)を延長せずに閉じる方針と考えられます。

 この3~4本は、付託すらされていない「労働者派遣法改正法案」(186閣法56号)が1本。それに加えて、前会から継続審査となっていた会社法改正2法案(185閣法22・23号)と、テロなど公衆等脅迫目的犯罪への資金提供処罰法案(183閣法30号)の合計3領域4法案を念頭に置いた発言と推測できます。

 今後は、会期末処理にも関心が移ります。労働者派遣法改正案については、衆議院議院運営委員会での付託阻止、仮に付託された場合は衆議院厚生労働委員会での継続審査阻止が焦点になりそうです。

 会社法改正2法案は、参議院に回っているため、慣例では廃案の処理がされますが、民主党提出の社外取締役義務化の対案を盛り込んで、3党合意などの可能性もあります。

 テロ資金提供処罰法案は、衆議院法務委員会での質疑がとどまっているため、民主党も閉会中審査の手続きに承諾するかもしれません。 

 いずれにせよ、労働者派遣法改正法案の廃案をしっかりと迫るという展開になりそうです。

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