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本会議での討論。国民投票法成立


「面白いヤジが飛んできたので、お辞儀をしながらつい笑ってしまいましたw」


昨日、参議院本会議で国民投票法が可決しました。


私はみんなの党を代表して賛成討論をさせて頂きました。


これによって、7年間硬直状態だった憲法改正のための国民投票が可能になります。


しかし、これで満足せずに、若者参加と国民投票の対象を憲法以外にも拡大するため、引き続き活動しなければなりません。
ぜひ皆さんにもご支援頂ければと思います!


賛成討論の様子はコチラ
※検索画面から、会議名:本会議、開会日:2014年6月13日、発言者:松田公太をお選びください



賛成討論全文:

みんなの党の松田公太です。
みんなの党を代表して、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案 (国民投票法改正案)に対し、賛成の立場から討論をさせて頂きます。

今年1月、安倍総理の施政方針演説に対する代表質問で、私は 国民投票法 の改正を実現することの必要性を訴え、特に二つの点について強調させて頂きました。
・・・・・

まず一つが、これからの日本を担う若者の意見をより国政に反映させるため、選挙権も国民投票権と合わせて18歳以上にするべきだという点です

現在、日本は、1000兆円を超える借金、年金、医療・介護など、30年後・50年後には今より更に深刻になるのが明白な問題を数多く抱えています。これらの問題は、正に、その時代の中心となっている現在の若者達と一緒に考え、決めていかなければならないからです。

18歳ではまだ若すぎるという議論もよく聞かれますが、それでは20歳は十分に政治の事を理解しているのか、25歳はどうなのかという話になってしまいます。私は、「高校生100人×(かける)国会議員」というイベントに何度か参加をさせて頂いておりますが、16歳になったばかりの高校生が、政治について大変詳しく、様々なテーマで立派に話し合っている姿を拝見させて頂いています。

大切なのは、一定の年齢に達したかどうかよりも、有権者としての意識が備わっているかどうかです。そのため、政治参加教育が極めて重要なのです。私は、今回の改正で18歳以上に投票権が認められることをきっかけに、政治参加のための、実践的な教育を充実させるべきだと考えています。

例えば、中学・高校での模擬投票。実際の国政選挙のときに、各党の公約や政策集を読んで、みんなで議論し、最終的には自分で判断して投票する。そして、それを本物の投票結果と比べてみる。このようなシミュレーションを通じて、選挙が、そして政治が身近なものとなり、政治への関心の高まりと投票への動機付けが生まれます。
このような教育は、ほとんどの先進・民主主義国家で実施されており、中には小学校から行っている国も多くあります。日本でも、早い段階から政治参加 教育を行うことが大切です。

また、インターネット選挙運動も解禁となりましたが、若者の政治参加を促す上では、更にネットの力を活用するべきだと思います。みんなの党が以前法案の一つとして提出し、インターネット選挙運動 解禁法の附帯決議にも入れて頂いた「ネット投票」を実現できれば、政策重視の投票行動に繋がっていくと考えております。

日本は、他国と比較して、政治について家庭内や友人同士で語ったり、議論したりする機会が少ないと言われますが、学校やネットでの教育が進むことによって、政治を積極的に話題にする文化が醸成されることも期待できます。 

そうなれば、世界の趨勢と同じく18歳に選挙権を与えても、未熟だ、意識レベルが低いといった批判はなされなくなるはずです。
・・・・・

もう一つが国民投票の対象を憲法改正以外にも広げるべきだという点です。

海外に目を向けると、様々な国で憲法改正以外の国民投票が数多く実施されています。例えば、同性婚の可否(スイス)、国歌の選択(オーストラリア)、終身刑の廃止(イタリア)、年金制度(スウェーデン)、ユーロの導入(スウェーデン)、原発の開発(スウェーデン)、等々、です。このような国民投票を行っている国では、政治に対する関心が非常に高くなっています。

しかし、残念ながら日本では、国民の政治への気持ちは薄れる一方です。
NHKの世論調査でも、政治に関心があるという回答は毎年減っており、選挙の投票率が減少傾向であることからも、それは明らかです。

このような状況は、国民にとって政治が遠いものになってしまっていて、自分たちの力では何も変えられないし、意思決定にも参加出来ないと、諦めさせてしまっているのが最大の要因です。

みんなの党は、こうした現状を打破して国民の手に政治を奪還するため、国家の道筋を決める重大な案件については、「国民投票」を実施し、国民と共に決めていくべきだと考えております。
それを具現化するために、「原発国民投票法案」や「国民投票型の首相公選制法案」などを議員立法し、参議院で提出してきました。
・・・・・

「原発国民投票法案」は、原発政策の方向性を確認するためのものです。福島原発事故により、原発政策の見直しが喫緊の課題であるとともに、国民の重大な関心事となっている中では、継続の可否を直接国民に問う必要があると考えています。実施にあたっては、原発を廃止した場合に、燃料費の高騰などで一時的に電気料金が高止まりしてしまうかもしれないことなど、デメリットについても正確な情報を提示し、しっかりと考えてもらった上で投票して頂く必要があります。国民が「それでも良い」と原発から離れることを選んだのであれば、政府はそれを最大限尊重して、基本エネルギー計画や、再生可能エネルギー増加策を講じるというものです。

また、みんなの党は今週月曜日、新党改革と共に、「原発国有化の法案」を参議院に提出しましたが、これは、①被害者救済の促進、②国の汚染水と廃炉の引き受け、③経営者・株主・金融機関の応分負担、④東電社員のモチベーション向上、そして ⑤所有権分離の実現 等を「目的」としたものであり、重大事故を起こした電力会社の原発と送電網を一時国有化することとしています。
本来ならば我々が提出したこの原発国有化法案も投票によって国民の意見を直接聞いた上で進めて行くのが理想です。
・・・・・

首相公選制は、内閣総理大臣が安定的な政治的指導力を発揮するためのものです。小泉首相が辞められた後の自民党政権下では、安倍首相、福田首相、麻生首相と、総選挙も経ずに毎年のように総理大臣が変わり、そして政権交代後の民主党政権でも鳩山首相の後に菅首相、野田首相と目まぐるしく変わりました。10年で7人も首相が変わってしまうという事態だったのです。
国民は、自分達のトップを勝手に決められたという意識になってしまい、フォロワーシップも低くなってしまいます。現に、ご祝儀相場の後は、軒並み支持率が下がり、非常に不安定な政権運営をされていました。勿論、その間は国際社会からの信頼も得られなかったわけです。そのような事態を考えると、やはり首相公選制を導入することは必要だと考えます。

この制度については、提唱者の中曽根首相や、「首相公選制の懇談会」を立ち上げた小泉首相など、積極的であった自民党総裁もいました。しかし、その方々が長期政権となると、なぜか話が立ち消えになってしまいます。むしろ、安定的な政権の下で、将来に不安定な状況を作らない為に、そのような改革を推し進めるべきだと思います。現政権にも、是非前向きに検討して頂きたいと思います。

また、みんなの党の基本政策の一つ、地域主権型道州制については、憲法改正なしで実現する方策も有りますが、本質的な改革の為には、やはり憲法改正が必要だと考えております。また、仮に、憲法を改正せずに進める場合は、国民投票を行うべきです。地域主権型道州制の導入は、国の基盤となるプラットフォームを変えるものであり、直接、国民の信を問う必要があるからです。
・・・・・・・・・・

さて、今回の国民投票法を導入するにあたって、その他にも考え、明確にしなくてはいけないことがいくつかあります

例えば、公務員等の「国民投票 運動」に関する規制や、「国会法68条の3は果たして憲法全体を自主憲法として変える事を認めているのか」などと言った部分です。投票に当たって、公務員に不当な地位 利用 があると、公正性が失われ、公務の信頼も損ないかねません。

国民投票は国民にとって非常に重要な政策を決めるものであり、また実施に850億円以上も掛かることから、やり直しは容易ではありません。そのような観点からも、事前に不正を発生させない仕組みが必要です。

このように散見される課題を解決するまでは、7年前からの「宿題」はまだ100%完成していないと言えるでしょう。

今回の改正はあくまでも国民投票のスタートラインに立つためのファーストステップだと認識し、今後も皆様と共に更なる改善を進めていきたいと申し上げて、私の賛成討論とさせて頂きます。
ありがとうございました。

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