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「改憲手続法」改正案の成立に当たって(談話)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、「改憲手続法(日本国憲法の改正手続に関する法律)」改正案が参議院本会議で採決され、可決・成立した。
 もともと2007年5月に第一次安倍内閣の下で自公両党が強引な国会運営の末に強行成立させた「改憲手続法」は、投票年齢や公務員の投票運動の規制、国民投票の対象の拡大など、法律の根幹に関わる問題を宿題として先送りした極めてずさんなものであった。
 社民党は、法制定時のこの「3つの宿題」が依然解決されていないこと、参議院での可決時の18項目の附帯決議を置き去りにした「未完成」な法案であること、不十分な審議で改憲の環境整備にひた走ることは許されないことなどから、反対した。

2.最低投票率の扱いについての法施行時までの検討、投票期日について両院の議決が一致しない場合の調整、在外投票の権利保障、有料広告規制など、法制定時の参議院の18項目の附帯決議は、本改正案に全く反映されていない。「多くはこれからさらに議論を深めていくべき問題」、「やりながら考えるということも相当入っている」(船田元・自民党提出者)との答弁は、参議院の決議を軽んじるものであり、今回の法案自体が熟慮されたものとなっていないことを示している。

3.今回、新たに、「政府が憲法解釈を便宜的、意図的に変更するようなことがあれば、政府の解釈、憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない」などの附帯決議が付された。20項目もの決議が付されること自体が異例のことであり、法案に多くの欠陥や問題があることを示している。また、「徹底的に審議を尽くすこと」などと決議しながら、拙速に採決することに疑問を禁じ得ない。

4.このように欠陥だらけの「改憲手続法」改正を進める必要性は全くない。社民党は、解釈改憲も明文改憲も許さない立場で、広範な市民との連携を強め、あらゆる努力を傾注し、安倍政権と対決していく。

以上

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