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日本国憲法改正手続き法(国民投票法)改正法、教育委員会改革法が成立 参議院本会議

【2014年6月13日(金)参議院本会議】

 なんだかんだ言っても、戦後レジームからの脱却は進んでいます。

 国民投票のための日本国憲法改正手続き法の改正法律(186衆法14号)が上程され、投票総数240、賛成224、反対16の圧倒的多数で可決し、成立しました。戦後レジームからの脱却というよりもむしろ遅きに失したと言えますが、「憲法を改正すると日本は戦争する」というハチャメチャな論理によるプロパガンダと憲法96条の「3分2条項」を悪用して、政権獲得に必要な定数の過半数ではなく、3分の1の候補者を中選挙区に1人ずつだけ立てた無責任野党、日本社会党の悪行を完全に否定することができた記念すべき日です。あるいは、戦後民主教育の偏差値エリートが完全に否定された日ともいえるでしょう。

 さあいよいよ、憲法改正(自主憲法制定)にむけて、がんばっていきましょう。

 同時に、民主党は反対票を投じましたが「教育委員会改革法(改正地方教育行政組織法)」(186閣法76号)も58年ぶりに成立しました。教育長たる教育委員と教育委員長たる教育委員を一本化したうえで、諮問会議に格下げする法律です。別段批判するわけではなく、朝日新聞などがもっと報道を盛り上げるかと思いました。私は「社の論調」とはほとんど興味がなく、情報を得たいために新聞を読んでいますが、朝日新聞社は、県に一人若手を、県教育委員会事務局に張り付けて取材・報道をしています。毎日記事が出るわけではありませんが、高校野球では選手一覧を含めて大いに盛り上がります。そして何よりも、「県立高校の2次募集の一覧」というのが冬の朝日には載りますよね。これはとても有用な情報であり、朝日新聞の固定購入層につながっています。これは営利企業である朝日新聞社にとっては経営の柱であり、そのため、教育委員会寄りの論調がかりにあっても批判されるものではないと考えます。

 で、そのわりに、大して左翼からも批判がでないまま、連休前国会から、最終盤国会まで、政府案と民維案を中心にていねいに審査されてきました。たいして、国民的反論がなかったのは、「教育委員会と教育委員会事務局は違う」「教育委員会は月1回開かれるだけで、委員の月給は20万円」「教育長と教育委員長は別の人物」ということを、左翼が知らなかったのではないでしょうか。これはまさに、大人が当事者意識を持たない戦後日本の衰退の原因の象徴ともいえる話です。きょうは年金支給日ですが、よく平気で、受給できるね。

 別エントリーで書いた「農政改悪2法」(186閣法49・50号)も3月の衆議院審議入りから長い審査を経て、成立しました。

 このほか、4つの条約を承認する案件(186条約11〜14号)が承認され、近く発効する見通しとなりました。この後午後1時からの衆議院本会議でも4つの条約が両院承認され、会期末1週間前に、条約案件がすべて審査終了となります。先の臨時国会から、委員長が自民党に戻り、参議院外交防衛委員長は末松信介さんとなりましたが、温厚な人柄で、数年ぶりに外交防衛委員会が正常化して国益に資することになりました。ついでに、衆議院側についてもここで書くと、衆議院外務委員長も温厚な鈴木俊一さんとなり、丁寧な審査で、民主党も玄葉光一郎前外相、松本剛明元外相らが積極的に質問。松本元外相は、日米重大犯罪防止協定について、無罪の人の指紋がアメリカに提供される可能性があることを暴きましたが、今後の運用で改善するよう指摘して、条約そのものは承認しました。

2014年6月13日(金)付官報号外132号

 なお2014年6月13日付の官報では、50年以上ぶりかつ初めての抜本改正法である、改正行政不服審査法(平成26年法律68〜70号)が公布されました。原口法ともいえるでしょう。改正独立行政法人通則法(平成26年法律66・67号)は岡田・稲田法といえるでしょう。改正景品表示法が平成26年法律71号となりました。どうやら第186通常国会の制定法律は、第177通常国会の100本公布を越えそうです。防衛審議官を設置する改正防衛省設置法は平成26年法律65号です。防衛省内局のみなさん、よかったですね。

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