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機械受注は消費増税後の4月も堅調に推移する!

本日、内閣府から4月の機械受注統計の結果が公表されています。GDP統計のベースの設備投資の先行指標となるコア機械受注、すなわち、船舶と電力を除く民需で見て、▲9.1%減の8513億円を記録しています。まず、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。

4月機械受注、前月比9.1%減 3月の反動で2カ月ぶりにマイナス
内閣府が12日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比9.1%減の8513億円だった。3月の伸び率が統計を遡ることができる2005年4月以降で過去最高(19.1%増)だった反動で、2カ月ぶりにマイナスに転じた。
内閣府は一時的な反動減の要因が大きいとみており、機械受注の判断を前月の「増加傾向にある」で据え置いた。
主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は9.4%減の3484億円と2カ月ぶりに減少。その他製造業向けのボイラーやタービン、その他輸送用機械向けの航空機、運搬機械などが前月に伸びた反動で減少した。
一方で、船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額は0.9%増の5195億円と2カ月連続で増加した。金融・保険業向けのコンピューターや運輸・郵便業向けの鉄道車両が伸びた。
毎月の変動が大きい船舶・電力や官公需を含む受注総額は34.8%増の3兆1260億円となり、ともに過去最高を記録して2カ月連続のプラス。大型案件が相次いだ外需の受注額が1兆6148億円と過去最高となったことがけん引した。

いつもの通り、いろんなことをとても適確に取りまとめた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。

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コア機械受注は3月統計が消費増税前の駆込み需要も含めて、前月比で+19.1%増と大きく伸びた反動減とともに4月からの消費増税もあり、4月は▲9.1%減の8513億円と減少を示しましたが、日経・QUICKに示された市場の事前コンセンサスは前月比▲11.0%減でしたので、これは上回りました。今年に入ってからも、1月+8.1%増、2月▲4.6%減、3月+19.1%増、4月▲9.1%減と、ならしてみればおおむねプラスですし、統計作成官庁である内閣府も「機械受注は、増加傾向にある」との基調判断を据え置いています。上のグラフからも増加のモメンタムは失われておらず、増加基調は続いていることが読み取れます。それから、コア機械受注の外数ですが、官公需は+40.5%増の2971億円、外需も+71.3%増の1兆6148億円と大きく増加しており、船舶と電力を含む民需の▲2.1%減を補っている形です。特に、外需はコア機械受注の先行指標と見なされており、先行きのコア機械受注の増加につながる可能性を示唆しています。特に、先月公表された四半期見通しでは、4-6月期は前期比+0.4%増でしたので、この先、5-6月がほぼ横ばいでも達成可能な数字です。ひょっとしたら、上振れる可能性もあります。

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消費増税に伴う景気落ち込みを防止する対策として公共投資が増加しており、その関係で4月の機械受注の官公需が前月比で+40.5%増の2971億円と大きく増加したことに注目する向きもありますが、例年通りの予算の執行に伴う増加であると私は受け止めています。上のグラフの通り、後方6か月移動平均で見る限り、この先に増加の気配はあるものの、4月の時点では大きく官公需の機械受注が増加したという形にはなっていません。それよりも、前月比+71.3%増の外需の激増ぶりが際立っています。トレンド的な増加というよりも、私は詳細情報を持ち合わせませんが、引用した記事にあるように大型案件があったと考えた方がよさそうです。前月公表された4-6月期見通しでは前期比+33.5%が示されていましたので、すでに織込み済みの大型案件があったように推測しています。

今週月曜日に発表された1-3月期2次QEでは設備投資がかなりの増加を示しました。何度かこのブログで主張した通り、企業部門に滞留する資金余剰を賃上げや設備投資の形で日本経済全体に均霑させることが重要な課題であると私は考えています。設備投資はまずまず進み始めました。次は賃上げです。

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