「特定行政書士」が不服申し立ての申請も代理　行政書士法改正案、衆・総務委で起草され可決　今国会成立へ

画像を見る 【画像】全会一致で「特定行政書士法」を可決する衆議院総務委員会、２０１４年６月１２日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【２０１４年６月１２日（木）衆議院総務委員会】

　 民主党副代表の原口一博筆頭理事や自民党の石田正敏さんらが、「行政不服審査法改正案」（１８６衆法）を起草すべし、との動議を提出しました。

　質疑の後、採決で全会一致で可決しました。あす金曜日の衆議院本会議で可決し、参議院に送付。会期末最終週で参議院でも可決し、成立する見通し。

　今国会で制定した「改正行政不服審査法（行審法）」により、私たち国民が行政機関に対して（裁判に先立って）不服審査をやりやすくなり業務量が増えることもあり、特定行政書士に不服審査の代理人をやってもらい、抜本改正法を補ってもらおうという、会期末の議員立法。

　提出者の原口一博さんは、「特定行政書士には、許認可の申請から不服申し立てまで、ワンストップサービスができる。行政書士の先生にますます活躍してほしい」 と語り、質疑者の民主党の奥野総一郎さんも「行審法がより国民に手軽になるよう、町の法律家として、国民と行政機関の架け橋になってほしい」と期待を寄せました。

　特定行政書士になるためには、行政書士は研修を受ける必要があるそうです。

　活躍の場がどんどん広がってほしいところです。

　参議院総務委員会では、ＮＨＫインターネット事業拡大と民放経営基盤強化法案を審査中で、今国会の総務委員会は「ＮＨＫ会長に始まりＮＨＫ会長に終わる」という雰囲気ですが、与野党対立法案ではありませんから、会期末（６月２２日まで）に特定行政書士法案も参議院で可決し、成立・施行する見込みです。