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良質なテレワークの普及・活用を

木村太郎党テレワーク推進特命委員長に聞く

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豊かなライフスタイルと効率的な企業経営を実現するため、「テレワーク元年にしたい」と強調する木村太郎委員長

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民間企業におけるテレワークの実情を視察

政府の今月の成長戦略の改訂に向け、党政務調査会に設置されている各機関は政策提言の策定作業を活発化させている。このうち、党テレワーク推進特命委員会(委員長・木村太郎衆院議員)は5月30日、「良質なテレワークの普及・活用に向けて」と題した提言を政府に申し入れた。インターネットなどの情報通信機器を利用して仕事をする、テレワークを推進する内容。その意義や今後の課題などについて木村委員長に聞いた。

安倍総理も積極姿勢示す

――テレワークによってどのような効果が期待できるか。

木村太郎党テレワーク推進特命委員長
テレワークは外出先や自宅、都市や地方、山間地域などを問わず、多様で柔軟な働き方を可能にするツールです。安倍晋三総理も施政方針演説や国会での質疑において、積極的に取り組む姿勢を示しました。

働く人にとっては、通勤時間の短縮によるワーク・ライフ・バランスの実現をはじめ、女性の社会進出や高齢者の活躍、障害者の就業などにとって有効です。一方、企業側にとっても、優秀な人材の確保や長年に渡り育成した貴重な社員の育児や介護などによる離職を防ぐことができるという利点があります。少子高齢化の進展による労働力人口の減少が懸念されるわが国社会がより豊かになるために普及を急がなければなりません。

労働者・企業・社会全体に効果

 ――普及に向けた現状は。

木村
わが党の労働調査会在宅就業・在宅勤務に関する小委員会が平成16年、「中間とりまとめ」を作成し、政府においても推進に向けた施策が講じられてきました。

しかし、十分に浸透しているとは言えません。近年、テレワーク人口は増加傾向にあるものの、24年末の導入企業は11.5%に止まっています。特に中小企業での導入が進んでいません。

7回の有識者ヒアリング
企業の実情を施策に反映

そこで、昨年12月、本特命委員会が新設されました。以来、7回にわたって有識者ヒアリングなどで議論を重ねたほか、テレワークを推進している企業への視察も行い、今回の提言取りまとめに至りました。

働き方の改革で経済を活性化
行政をモデルケースに導入を促進

――提言策定にあたり重視したことは。

木村
第一は意識改革です。会社に出勤して働くのが当たり前になっている中、まずは新しい働き方について、国民の皆様の認知度を向上させることが最重要と考えました。その上で、施策を効果的に進めるため、「できるところから実施するもの」と「中長期的に実施するもの」の2点に分類して掲げています(別表)。

また、提言ではテレワークが「良質」になるよう、課題も指摘しました。(1)どこでも働くことができるため、働き過ぎてしまう(2)処遇が低くなる恐れがあること――などに留意すべきです。働く人、企業、社会の全てがメリットを享受できるように推進すべきです。

 ――今後はどう取り組むか。

木村 将来的に人口減少が進み、過疎や地域の疲弊がさらに深刻化することも予想されますから、テレワークには新たな経済活性化策として大きな関心が寄せられると思います。「隗より始めよ」ではありませんが、まずは行政機関から積極的に導入し、モデルケースとすることも重要です。提言を申し入れた際、菅義偉官房長官からも、これについて前向きな考えが聞かれました。

 今回の提言内容が、成長戦略の改訂や来年度予算の概算要求に反映されるよう、フォローアップしていきます。良質なテレワークが全国の津々浦々に行きわたる。わが党と政府が一体となり、今年をそのスタートの年としなければなりません。

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