日本人は情報をタダだと思っている ～ 投信の高い手数料を是正するために必要なパラダイムシフト

投信の販売手数料を引き下げるためには、投資家側も「情報は有料」だという認識を持つ必要があります。「情報は無料」が当然のことだと思い、無料の情報だけに接している限り、「情報の審美眼」は身に付かない恐れがあります。「審美眼」を身に付ける唯一の方法は、本物を見ることだからです。

販売会社が無料セミナーで提供する情報で、投資家の「情報の深部癌」は養われるでしょうか。正直かなり難しいと思います。それは、販売会社が提供する「無料の情報」は、セミナーに参加した人を顧客にするためのもので、個人投資家の知識やリテラシーを上げるために提供されているものではないからです。

顧客の金融リテラシーが上がってしまったら、提供する情報のレベルも上げなくてはならなくなりますから、とても無料では提供できなくなるからです。無料セミナーが続いているのは、「参加された方が分かったような気分にはなるけれども知識や金融リテラシーが向上に繋がらない情報」を提供し続けているからです。

「情報」と「販売」の分離が進み、投資家側に「情報はお金を払って得るものだ」という認識が広まれば、当然投信の販売手数料は下がっていくことになります。もちろんそれは、今投信の購入時に掛かっている3％という販売手数料を、販売会社ではなく情報提供会社に支払うということになる訳ですから、投資家側にコストが生じることには変りありません。むしろ目につく形でコストとして現れます。

しかし、「情報」と「販売」を分離し、「情報コスト」を見える形にすることによって、投資家は「参加者を顧客にするための情報」や「知識や金融リテラシーの向上に繋がらない情報」以外の多くの情報に接する機会を増やすことが可能になります。

「日本人は水と安全はタダだと思っている」

1970年に発行され300万部を超える大ベストセラーとなったイザヤ・ペンダサンの「日本人とユダヤ人」の冒頭では、このような指摘がなされています。しかし、「日本人とユダヤ人」が発行されてから約45年経った今、ミネラルウォーターを買うのも、ホームセキュリティや防犯にお金を掛けるのは当然の社会になりました。

こうした社会になっても日本人に根強く残っているのが「情報はタダ」という認識です。

タダで得られる情報は、もともとお金を払うほどの付加価値がないものか、後で別の形で請求書が回って来るものであるかどちらかであることを認識するべき時期に来たと思います。

投信の販売手数料が高いのが問題であるのであれば、「無料の情報＋高い販売手数料」という組み合わせを止めて、「有料の情報＋安い手数料」という組み合わせに変えていく必要があります。投資家が情報に対してコストを負担することには変りはありませんが、「有料の情報＋安い手数料」という組み合わせを選択した方が、投資家が「有益な情報」に接する機会が増えることは確かだと思います。

「日本人は情報はタダだと思っている」

こうした認識の強さと、国民の金融リテラシーは反比例の関係にあるといえます。一日も早く、こうした認識が日本人の常識から消えて行くことを願ってやみません。そして、この認識が消えた時こそが、「貯蓄から投資へ」という長年の夢がかなう時かもしれません。