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さぁ、6月は安倍総理の「第三の矢」に要注目!(その2)

安倍総理が唱える第三の矢(成長戦略)の目玉は、前回お話した【法人税減税】ともう一つが【雇用規制の緩和】である。

財コンのような小さな会社でも労働基準法を遵守しなければならない。でもこの法律、経営者から言わせると非常に使いにくい。一日8時間、一週間40時間労働。それ以外の時間、労働すれば、時間外割増賃金を通常賃金の1,25倍増しで支払わねばならない。

割増賃金が悪いわけではないが、給料の支払を【時間】ですべて決めなければならないことに、私自身は不満をもっている。一生懸命頑張って、時間内で仕事を終わらせた社員となんとなく長時間、会社に居残り仕事効率の悪い社員を比較した場合、後者の賃金が高くなると言うのは理屈に合わないと思うのだが、労働基準法は【時間】で労働者に賃金を支払え!と言う。

現在、財コンにはそうしたスタッフは存在しないが、今後スタッフが増えてきたときに、こうした問題をきっと抱えることになるだろう。

2006年、ニューヨークに運用会社やファイナンシャルプランナー事務所を視察に行ったとき、マンハッタンの巨大な金融センターのビルの多くが、18時を過ぎると電気が消えていた。『誰も残業しないのか?』と金融機関のスタッフに尋ねると『残業はボスが許さない。残業をしていると時間内に仕事を処理できていないとして、【無能】呼ばわりされる。
エリートとして出世していくためには、残業はタブーだ』と聞いた。

「やっぱりアメリカはすげぇーわ」と感心したのを記憶している。これが今話題の≪ホワイトカラーエグゼンプション≫なんだと後で聞かされた。すなわち労働における報酬を【時間】ではなく【成果】で定めたものがこの制度である。

今回この制度≪ホワイトカラーエグゼンプション≫を成長戦略の一つ【雇用規制の緩和】に、安倍総理は盛り込むつもりでいる。

新しい産業を生み、新しい会社を誕生させるためには、雇用を流動化させ【雇用規制(雇用を守るための規則)】を緩和したり、子育ての世代、介護を抱える人々が働きやすくなる環境整備や今後少子化により人口が減少していく中で労働者確保を急ぐならば、『時間』という概念だけで労働者を縛るのではなく、さまざまな働き方を見出していくことも必要になってくるのではないだろうか。

労働組合や厚生労働省は、ホワイトカラーエグゼンプションを導入すれば、経営者が労働者に長時間労働を強いることになり、労働者の立場を阻害すると主張している。一昔前、前回の安倍政権の際にも当該制度の導入が検討されたが、『残業代ゼロ法案』などとして受け入れられなかった。

今回は当該制度をすべての労働者に適用するのではなく、一定以上の年収で、特定の職種に限り、導入すると言う。しかし、一定以上の年収制限を1000万円や2000万円以上にしたり、対象とする特定職種の絞込みが極端すぎると、この制度に該当する労働者があまりにも少なく、制度そのものが骨抜きになる。

さて、今回発表される安倍総理の【第三の矢】は、さまざまな抵抗がある中でホワイトカラーエグゼンプション含め、雇用規制の緩和にどこまで迫れるのか…

クライアントの皆さんもよく見ておいくださいね。

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