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特殊勤務手当、住宅手当等(地方自治体)

 私、実は会計検査院と総務省行政評価局マニアでして、この2つの組織のサイトは時折細かくチェックします。結構通な話題を細かく取り上げ、お叱りを飛ばすので面白いのです。

 そんな中、会計検査院が地方財政計画について、かなり踏み込んだ報告を出していました(要旨本文 )。小難しいのですけども、概ね2つのパーツからなっています。

 前半は、地方財政計画(地方が必要とするお金を積み上げたもので地方交付税算定のベースとなる)では、一見、予算よりも決算が高く出るので、地方はお金が足らないと思われているが、色々な要素を取り除くと、実は決算の方が低いことが判明するという財務省の審議会レポートがベースになっています。決算が低いということは、すなわち「地方は必要のない予算を貰っている」ということになり、地方交付税を削ろうということになります。

 私は、本件について質問したことがあります(ココ )。それなりに問題点を指摘はしていると思います。なお、現職時代、一番緊張した質問でした。というのも、答弁者は総務省も財務省も政務三役や幹部だったのですが、それぞれ担当の課長補佐はいずれも大学の同級生。目の前にいる人とやりとりをしているよりも、私の斜め後ろくらいにいる同級生が気になって、気になって仕方ありませんでした。下手なことを言って、同級生にアホだと思われるのは嫌でして。

 上記のように前半の部分はテクニカルで難しいのですけど、面白かったのは後半部分。地方自治体の特殊勤務手当、自宅所有者への住居手当、自動車通勤者への通勤手当、職員互助組合への補助金、病気休暇の手当、色々と挙げられています。

 特殊勤務手当については、ゴチャゴチャ言うよりも、本文の資料65ページ以降の参考資料を見ていただくと面白いです。ちょっとやり過ぎじゃないかなと思う手当が相当に出て来ます。我が福岡県だけで、国にない特殊勤務手当が年間29億円、その大半は福岡県庁です。国全体では(調べた自治体のみですけど)350億円を超えています。調べた団体が15都道府県、10政令指定都市、164市町村ですから、国全体ですと1000億円近くまで行くかもしれません。

 その他にも、重複の可能性が高い特殊勤務手当36億円、何故か(個別支給ではなく)月額支給されている特殊勤務手当13億円強と、厳しくやられています。

 また、自宅所有者への住居手当については本文39ページですが、手当てが10億円を超えているのが大阪市、神戸市、福岡県でして、特に大阪市は20億円を超えています。これをどう捉えるかは難しいところですが、世の流れは個人の財産(住居)形成に補助を出す必要はないということで廃止に向かっていると思います。

 その他、細かく解説し始めると、とても長くなるのでやりませんが、感想は「色々あるもんだ。そろそろ止めた方がいいと思う。辛いことだけど。」ということです。多分、会計検査院のメッセージは「うち(会計検査院)を悪者にしていいから、こういうのは止めて。」ということだろうと思います。

 行政改革は弛まぬ取組だといつも思います。「過去の制度を所与のものとせず、常に見直しをしていく。その観点からは行政改革に終わりはない。」ということです。

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