100年安心の年金給付計画

先日、およそ100年に渡る公的年金の財政状況見通しを発表した厚生労働省。

様々なシナリオを想定した計画表を出してきたのですが、その楽観的な見立てには空いた口がふさがりませんでした。

例えば、子育て世代の働く女性比率が85%まで高まる、70歳までの男性の2/3が働く、名目賃金上昇率が物価上昇率の倍（つまり毎年約1％～2％の実質上昇）になる、GPIF（年金積立金管理運用機構）の運用利回りが殆どのシナリオで4％以上（過去9年の平均は2.8％）になる・・・など、夢を見ているのではないかと思われても仕方が無いような数字が並んでいるのです。

民間企業がこのような事業計画を出したら、株主に訴えられるか、株価が大暴落してしまうでしょう。

100年安心というキャッチフレーズは金曜日に可決したばかりの「景品表示法」にも抵触することにもなるのではないでしょうか。

また、今回はその発表とタイミングを同じくして、厚生労働省がGPIFに運用方針の見直しを要請しました。これにより、GPIFは株式運用比率を上げる見通しです。

安倍総理の拠り所としている株価が最近ボックス圏内に入ってしまい、上がらないので、それを押し上げる効果を期待してのことだと思います。中長期的な資産運用の観点から見て、私も株式比率を上げることには反対ではありません。

しかし、その前提として、日本国民にアッパーサイドの説明をするだけでは無く、最悪なシナリオのダウンサイドをしっかりと説明する必要があると思います。「運用に失敗した場合は所得代替率が更に下がる事もあります。過去の株式運用実績ではこのような数字が出ています・・・」と。

少なくとも、支持率を下げたくないからと言って、今回の発表のような誤魔化しは止めなければいけません。
国会で議論する時、我々国会議員に対して誤魔化すのとはわけが違うのです。

国民に対してはもっと真摯でなければなりません。