G7開催:積極的な外交で国際社会へ貢献

今週、主要先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が、ベルギーのブリュッセルで開催されました。

今回のサミットでは、ウクライナ情勢について多くの時間が割かれましたが、安倍総理からは、問題はウクライナに留まらず、アジアでも、力による現状変更は断固容認できないことを指摘しました。

この点について、Ｇ７の明確な意思として世界に発信することができたことは、大きな成果でした。

東アジアの情勢については、安倍総理が議論をリードしました。

その中で総理は、東シナ海や南シナ海における緊張の高まりについて説明し、先般シンガポールでのアジア安全保障会議の基調講演で述べた

(1)いかなる主張も国際法に基づかなければならない
(2)力による威嚇は許さない
(3)平和的に解決しなくてはならない

という３つの点を主張し、国際社会の一員として当然守るべきこの原則を、Ｇ７として確認することができました。

北朝鮮についても、Ｇ７として、核・ミサイル開発は断じて認められないとの明確なメッセージを発出できました。

また、安倍総理から、先般の日朝間の合意を紹介し、拉致問題の解決を訴え、各国から強い支持と理解を得ることができました。

ウクライナ問題では、新大統領の下で新たな国造りが始まろうとしていることから、今回のサミットでは、同国の安定に向け、国際社会が一致して支援していくと共に、ロシアに対し新政権と協力するよう求めました。

国際社会の様々な問題に取り組む際に、ロシアの協力は必要です。我が国としても、ロシアとの対話を通じ、国益に資する形での日ロ関係を維持する考えです。

昨年のサミットでは、安倍内閣の経済政策であるアベノミクスが注目されましたが、今年はその成果に世界の関心が寄せられ、世界経済について話し合うセッションでは、議長からまず安倍総理に発言が求められました。

安倍総理は、アベノミクスによって日本の有効求人倍率は１７ヶ月連続で上昇し、今年の春から多くの企業が給料を上げていることなどの成果を紹介するとともに、さらなる成長のために改革を進めていく強い決意を示しました。

先頭を切って発言を求められることは近年なかったことであり、日本の存在感が増している一つの証左と言えます。

今後とも、安倍内閣としては、日本の国益のため、また、世界の平和と繁栄のため、積極的に「地球儀を俯瞰」する外交を推進して参ります。