自民党の国防部会などは１０日、防衛省が５月に策定する「防衛生産・技術基盤戦略」に対する提言案をまとめた。武器輸出の新原則移行に伴い、防衛装備品の国際共同開発が進んでいくとみられる中、提言では防衛装備品の開発や生産はあくまでも国産が基本だとして、時代に適合した「国内生産基本方針」を定めるよう求めた。時代錯誤もいいところです。
一般競争入札方式が進んだ結果、「粗悪な装備品が導入される悪影響が生じている」として随意契約の拡大を要求。
防衛装備「国産が基本」 生産基盤戦略で自民提言案
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140410/plc14041020320017-n1.htm
まず我が国の大手メーカーはそもそもやる気がありません。
果敢に海外市場に進出し、自社の防衛部門を拡大しようとか、能力を上げようとかサラサラ思っておりません。官需に寄生して確実にカネが落ちればいいぐらいにしか思っていません。
とうぜん、これら企業のトップはR＆D、設備投資などに熱心であるはずがありません。
かといって、撤退して本業に資源を集中するといった決断もでもません。
彼らは現状維持、問題先送りしか考えていません。
それでまともな装備が開発できて、コストが下げられることはありません。
例えばヘリ産業は機体３社、エンジン２社体制ですが戦後延々と税金をつぎ込んできたのに、未だに市場で成功したのはBK117ぐらいです。世界的に見れば零細メーカーが防衛省の官需に寄生しているニート状態です。国内の民間は元より、警察や官公庁のシェアもBK１１７を除けばゼロです。日本のヘリメーカーに自立しようという気はサラサラありません。
コマツの防衛部門の売上は、少し前は３００億ほどあったのに、いまや２５０億円を割り込んだそうです。近い将来事業として成立しなくなるでしょう。
歴代コマツのトップが特機事業部に要求しているのは、スキャンダルだけは起こしてくれるな、ということだけ。
で、性能も低く、値段は３倍もする装甲車を延々と製造しているわけです。単価が高いから調達に予算を取られ近代化もままなりません。
対して建機世界一の米・キャタピラー社の防衛部門は主にディーゼルエンジンです。ですから本業のシナジー効果もあります。コマツの装甲車や砲弾がどれだけ本業に寄与しているでしょうか。防衛産業を拡大しようという気もありません。
そもそも自社HPで防衛産業を紹介していないことは「恥ずかしい商売」とか「後ろ暗い商売」だと自分たちが思っているからでしょう。これは株主に対する情報も隠蔽ともいえ、上場企業としては問題だと思いますけども、彼らにはそのような意識すらないのでしょう。
海外市場で揉まれたことがないメーカーがまともな品質の装備ができるでしょうか。昨年発覚した住友重機の機銃のデータねつ造事件を見ればよくわかると思います。あれは氷山の一角にしか過ぎないでしょう。ですが、防衛省は指名停止わずか５ヶ月と、大甘なお仕置きで済ませています。そこには官側とメーカーのなれ合いが存在するわけですが、その付けを払わされるのは現場の隊員と納税者です。
それから競争入札ですが、確かに行き過ぎた競争入札には弊害もあります。
１０式戦車の調達を競争入札にしても意味はありません。三菱重工一社しか応札しないのですから。
ですが、随時契約の弊害が大きいのもこれまた事実です。
現実を見ない各幕が組織内政治と天下りを優先してトンデモな装備を開発する土壌があるからです。先のUH-Xなぞその好例です。
OH-1の改良型、三菱重工製の国産エンジンの開発ありきで、軍事的な整合性や経済的な整合性はまったくありませんでした。
あれがスキャンダルも起きずに進んでいたら、恐らく調達単価は高騰し、２０億円は軽く超えていたでしょう。であれば、AH-64DやOH-1同様に途中で調達が中止となっていたでしょう。
もっともそれでもAH-64DやOH-1同様、誰も責任を追求されず、責任を取らなかったでしょう。
随時契約を行うのであればその必然性を審査する第三者機関なり、なんらかもお手盛りを防止する手段が必要です。
国内企業を甘やかし、バラマキを行うことは国内防衛産業の強化にはつながりません。むしろ弱体化を招きます。それは守屋スキャンダル以前の調達体制をみても明らかです。
また日本の農政を見ても明らかでしょう。
「粗悪な装備品が導入される悪影響」といいますが、それは競争入札自体ではなく官側の調達担当者の質・量ともプアであるためです。問題のすり替えです。
調達担当者の数が少なく、質も低いのでまともな仕様書を書けない、あるいはメーカー側に書かせているという問題があります。
そもそも防衛省では入札の入札はインチキ臭がプンプンです。空自の救難ヘリの本来の調達単価は２３．７億円程度と予定されているのに、実際は４０億円で、空幕広報室の今件に関するコメントは「調達単価を劇的に下げる方法はありません。頑張ります。」でした。
前者であれば予算管理能力が全く欠除しているわけで当事者能力の欠除であり、後者であれば始めから本命に決めていたかのどちからかでしょう。
後者であれば官製談合の疑いがあり、それはいうまでもなく犯罪行為です。
また情けないことに前者後者の両方である可能性もあります。
必要なのは競争入札を悪視することではなく、調達担当部署の強化です。すなわち少なくとも英仏独並に人員を増強し、その質を高めるべきです。
であれば、陸自の１個師団程度は解体し、浮いた費用を当てれば宜しい訳です。どうせ現在の予算規模では陸自の部隊にまともな装備は行き渡らないし、兵站もプアなままです。
むしろ師団・旅団を削減し、装備調達の人員を確保する方が国防力の強化につながります。
ですが自民党国防部会ではそのような議論は起らないでしょう。何しろ防衛予算は多いほど良い、人員は多いほど良いという人達ばかりですから。まあ、その方がセンセイ型も美味しい思いができるのでしょうが、本当に国益を考えているか疑いたくなります。
なにゆえ性能・品質が劣る国産装備を数倍の値段を出して調達する必要があるのか。それが自衛隊の強化と、納税者のメリットになっているのか。このあたりから議論をする必要があると思います。
自分たちの利権と、あまり問題に詳しくないが、熱烈な愛国心だけはあるという人達（得てして怪しげな新興宗教にハマるのもこの手の人達ですが）を煽ることは楽しいし、一定の票を確保できるのでしょうが、それが国益になるんでしょうかね。あたしゃ甚だ疑問に思いますけど。
陸自のUH－Xに関しては「陸上自衛隊多用途ヘリコプター（ＵＨ－Ｘ）開発事業の企業選定に係る事案調査・再発防止検討委員会」に関する情報がHPに公開されております。
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/board/uhx_iinkai_gsdf/index.html
その中で、以下の報告書も公開されております。一読することを是非お勧めします。
「研究開発に係る調達業務に関係する防衛省職員や契約相方企業の意識等について」
http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/board/uhx_iinkai_gsdf/pdf/h250731_shiryo02.pdf
NEXT MEDIA "Japan In-Depth"［ジャパン・インデプス］に以下の記事を寄稿しております。
＜バーバリーと三陽商会＞ファッション業界「ライセンスビジネス」の怪
http://japan-indepth.jp/?p=6198
＜防衛産業も営利企業＞政府は防衛産業の持続可能な利益確保の必要性を国民に説明すべき
http://japan-indepth.jp/?p=5052
＜武器禁輸緩和＞安倍政権は「防衛装備生産基盤の危機回避」という本意を国民に説明せよ
http://japan-indepth.jp/?p=5014
＜２０0億円の海自P-1哨戒機＞性能も怪しい高コスト機の開発ではなく現有機の近代化を
http://japan-indepth.jp/?p=4818
朝日新聞のWEBRONZA＋に以下の記事を寄稿しました
国益のために国内ヘリ産業を潰すべきだ
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014051200007.html?iref=webronza
ロシアとウクライナが簡単に刀を抜けない理由
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014041500002.html
知られざる日本発のクールジャパン的ヒット商品「エア・ソフト・ガン」はなぜ市場を失いつつあるのか？
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014032400011.html
