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電力自由化第2弾の法案審議

一昨日、経済産業委員会で電気事業法等の一部を改正する法律案の審議が始まりました。
電力システム改革へ向けた第2弾で、小売事業を全面自由化するというものです。

この日は、まず、東電の廣瀬社長に質問をしました。
現在、東電は、首都圏で大規模な火力発電所の建設計画を進めています。この工事の入札が今月から始まるのですが、鉄鋼大手のJFEが中国電力、東京ガスと組んで応札すると報道されています。JFEは、東電の數土(すど)文夫会長が社長だった会社であり、現在も相談役を務めています。そのため、仮にJFEが良い金額で落札したとなれば、様々な疑惑が生まれかねません。

そこで、入札手続の公平性を担保するためのルール作りを提言しました。現在はありきたりな要綱はあるものの、情報漏洩や利益相反を防ぐための実効性があるルールはありません。事実上の国営企業となっている東電においては、特に入札手続に関しては、慎重を期して行う必要があるのです。国民の多額のお金が入って東電が成り立っているんだということを認識して進めて頂きたいとお願いしました。

また、數土さんは会長になってから一回しか福島に行っていないという報道についても質問をしてみました。明言は避けましたが、廣瀬社長の答弁のニュアンス(間近で見ていた表情など)からすると、報道がそう間違ってもいないような印象でした。しかし、それでは(新卒も含め)社員には全員福島に行ってもらうという会長自身の発言に説得力がなくなってしまいます。是非とも、數土さんには何度も福島の現状を見に行って頂きたいと提案しました。

先週の原子力問題特別委員会に引続き、田中規制委員長にも質問しました。
先日のブログ に書いた規制委(原子力規制委員会)の委員候補である田中知さんについてどう考えているか聞いたところ、田中委員長が「適切な方を選んでいただいたと思っています」と言い切ったことに正直驚きました。田中知さんは、福島原発事故の原因は地震では無く津波だと断言し(それに対し、田中委員長はまだ究明が出来ていないと発言しています)、原発関連団体から寄付をもらっている方であり、公平中立に欠けています。

日本の「原子力村」は全員が顔見知りのような狭い世界です。知り合いが配属される事でホッとするような環境が出来上がっているとしたら、由々しき問題。なあなあになってしまわないよう、今まで以上にチェックをしていきたいと思います。

田中知さんの選任は、基準地震動などについて厳しい判断をしてきた島崎委員の任期が9月に切れることに伴うものです。そこで、委員が替わったことによって島崎委員が示してきた数値が下がるということはないか確認しました。この点については、「現在の基準値、今までの値よりは大きい値を取らざるを得なくなるのだろうと思っています。」との田中委員長の答弁を得られましたので、そこは抑える事が出来ました。

今回の電事法の改正は、方向性は悪くないのですが、不十分な点、抜け穴となってしまう点がたくさんあります。一見国民受けの良い法律を作りながら、政府や電力会社に都合のいいように捻じ曲げられた運用がなされないように監視していきたいと思います。

今朝も同法案の審議があり、これから午後は同参考人質疑です。
参考人の中には「原発の国策民営は見直すべきだ」という発言をされている電気事業連合会の八木会長(関西電力社長)もいます。
時間は短いですが、色々質問をして、また後日皆さんにレポートさせて頂きます。

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