本日、UNICEFが主催する「世界のポリオ根絶と子どもの権利」メディアカンファレンスで、超党派議員連盟である「世界の子どもたちのためにポリオ根絶を目指す議員連盟」の事務局長として挨拶をさせていただきました。
世界のポリオ根絶へ今までの成果と今後の取り組みについて述べましたので、そのポイントを書かせていただきます。
１．日本国憲法の理念に基づく国際貢献
日本国憲法前文に「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とあります。
まさしくワクチンを接種できない、病院に行けないという欠乏から、世界の人々がまぬがれるという理念（人間の安全保障）を日本が中心に行うことが必要です。
２．ポリオ根絶まであと一歩の状況
我が国や国際機関の長い努力の結果、世界のポリオ発症数は過去20年間で99％も減少しています。
その結果、現在、ポリオ感染常在国は、アフガニスタン、パキスタン、ナイジェリアの３か国になりました。
2011年８月には、世界で初めて，民間財団の資金を動員した革新的なポリオ根絶事業を、パキスタン政府、ゲイツ財団とのパートナーシップに基づいて実現しました。
ポリオ根絶議連も議連の最高顧問や会長をお務め頂いた、森喜朗・鳩山由紀夫両元首相や川口元外務大臣、そして現在の会長である小坂憲次参議院議員などをはじめとする多くの議員の先生方の力により新しい制度の構築に貢献しました。
また、この5月に日本政府と合意したナイジェリアへの支援も、2012年10月に森元総理、鳩山元総理、川口元外務大臣が直接ナイジェリアのオコンジョ財務大臣と交渉を行い、推進しました。
調整に時間がかかりましたが、やっと一歩を踏み出しました。
昨年8月にインドネシアでUNICEFのアジア太平洋の代表や議連メンバーと予防接種現場やポリオ・ワクチン製造工場（日本の支援で設置）を視察しましたが、日本のポリオ根絶への貢献は、世界で大変高く評価されています。
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４．ポリオの感染拡大
本年５月５日、いみじくも日本では「子どもの日」に、世界保健機関（WHO）は、アジア、中東、中部アフリカ地域における10カ国で、ポリオの感染拡大が確認されたことを受け、「ポリオ緊急事態宣言」を発表しました。
特に、紛争や貧困といった政治・社会的な理由から、子どもたちへの予防接種が困難な国々において、可及的速やかな国際的対応が求められています。
2013年でポリオの根絶や感染防止のため、15.8億本のワクチンが接種され、その費用は約240億円にもなります。
このうち、日本はパキスタンに総額50億円、ナイジェリアに総額86億円の支援を行っている（行う）のです。
これからもこのような国際貢献を仲間ともに進めていきます。
