世論調査が、新聞や放送の各社ごとに、同じテーマできいているのに、数字にあまりの違いがあって、不思議に思うことが、しばしばあります。設問によって違ってくるし、それぞれの社の主張の中で質問を作るため、かと思っています。
そのことについて、ＮＮＫの時に、私の１年下の優秀な記者だった、今やひっぱりだこの池上彰さんが、新聞に書いていました。集団的自衛権についての世論調査を例に、各社の違いを分析しています。朝日新聞では、賛成が２９％、反対が５５％と、反対が賛成の倍近くとなっています。毎日新聞は、賛成３９％、反対５４％。共同通信は、賛成３９％、反対４８％。日経新聞・テレビ東京は、賛成２８％、反対５１％です。
こうした結果からは、多くの人が、集団的自衛権の行使を認めることに反対と思える。
一方で、読売新聞は、賛成７１％、反対２５％と、賛成が圧倒的に多くなっている。
産経新聞・ＦＮＮは、賛成７０％、反対２８％で、これを見ると、多くの人が、賛成していると思える。池上さんは、各社の分析を総合すると、答えの選択肢が２つか３つかで結果に違いが出る、としています。反対が多かった各社は、賛成か反対かの２択で質問しています。一方、読売は、全面的に使えるようにすべき、必要最小限の範囲で使えるようにすべき、使えるようにする必要はない、の３択です。その結果、必要最小限が６３％と多くなっている、とうことです。産経・FNNも３択で、同じような結果になっています。
「必要最小限」という選択肢を選ぶ人が多いことがわかり、質問の仕方によって回答が違ってくることが、よくわかると書かれています。新聞やテレビは、１社ではなく、比較して見る必要がありますね。また、別のことではありますが、政府の世論調査でも、昼間に有線の電話できいているので、携帯やスマホしか持たない若い人の意見や、昼間は仕事などで外にいる人の意見は聞けないという問題があります。国会議員の時に、内閣委員会で指摘し、当時の官房長官は、検討すると答弁しましたが、改善されているのでしょうか。
