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法人減税―財源確保だけでなく基礎的財政収支黒字化目標の説明も

法人税の減税について、政府と与党から発言が相次いでいます。

麻生財務大臣と野田自民党税調会長は、恒久的な税源を確保したうえで、その範囲で法人税の減税を行うべきだと言っています。

基本的な方向としては、私は正しいと思いますが、気になるのは、その恒久的な税収増のための措置がどの税によるものかということです。

やはり法人税の中で、例えば設備投資や研究開発に対する特例措置、その他の租税特別措置、そういったものをきちんと整理をして、出てきた財源の範囲で税率を下げるということにすべきだと私は思います。

そうでないと、例えば所得税や消費税、その他の恒久的な増税措置をやって、法人税を減税するということはあってはならないと思うからです。

そういう余地を残したような言い方を税調の幹部や財務大臣がしておられるのは、安倍総理が、そもそもそういう財源措置に関係なく法人税を下げるべきだという趣旨で言っておられることと、何とか折り合いをつけようということがあります。しかし、私はやはりそれは法人税の中でけりをつけるべきだと思います。

他の税制、例えば所得税や相続税、その他の税を何らかの形で増税することが可能になるということであれば、それはまさしく法人税の減税ではなくて、財政の健全化のために使うべきだと考えています。

ここは非常に大事なところで、これからも注目して見ていきたいと思います。

もう1つ、いまの政府・与党の皆さんに説明してもらいたいのは、法人税の話に重点が置かれていますが、2020年の財政健全化の目標達成、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化のためには、消費税を10%に上げてもなお足りないということが明らかになっています。

そこをどうするのかということを明らかにしないで、法人税の減税ばかり議論されているというのは、私は非常におかしなことだと思います。

プライマリーバランスの黒字化のためには、もちろん景気回復で一時的にそれを埋めるということではなくて、きちんと数字のつじつまが合うためには、所得税や相続税、あるいは、場合によっては消費税のさらなる増税ということも必要になるかもしれません。

歳出削減で対処するというのであれば、どこをどのように削減するのか。消費税10%になったところで、その議論は避けられないわけですが、いまからそういうことも含めてしっかりと議論して、国民の皆さんに説明してもらいたい。そう考えているところです。

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