政府は２０１４年５月３０日（金）の閣議で、「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律」など９本の公布を決定。日本国憲法第７条天皇の国事行為に基づき、天皇陛下が公布され、官報２０１４年５月３０日付号外１１９号に載りました。
公布された法律は、
「地方自治法の一部を改正する法律（四二）」
「国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律（四三）」
「金融商品取引法等の一部を改正する法律（四四）」
「保険業法等の一部を改正する法律（四五）」
「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律（四六）」
「児童福祉法の一部を改正する法律（四七）」
「健康・医療戦略推進法（四八）」
「独立行政法人日本医療研究開発機構法（四九）」
「難病の患者に対する医療等に関する法律（五〇）」
の９本で、難病患者医療法で平成２６年の法律番号は５０号となりました。
比較的ハイペースですが、岡田３兄弟（岡田克也・与党幹事長、安住淳・国会対策委員長、玄葉光一郎・政策調査会長）が指揮した第１７７通常国会（２０１１年震災国会）の１００本公布には遠く及ばない見通し。
山の日法（平成２６年法律４３号）の全文は次の通り。
「国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）の一部を次のように改正する。第二条海の日の項の次に次のように加える。山の日八月十一日山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。附則この法律は、平成二十八年一月一日から施行する。」
このようにシンプルな内容。
ちなみに、陛下が公布されるのは、本則と附則であり、附帯決議は対象外。
難病医療法（平成２６年法律５０号）には、「附則第二条 政府は、この法律の施行後五年以内を目途として、」とする、政府提出時の「５年」を「５年以内」とする、野党・民主党の中根康浩衆議院議員による「中根修正」が盛り込まれて、天皇陛下が公布されました。
第１８６通常国会では、このほか、平成２５年度補正予算（第１号）、平成２６年度予算、平成２３年度予備費使用調書、国会同意人事、条約の承認などが議決されています。
