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残業代ゼロは、長時間労働になる

安部総理は、28日、政府の産業競争力会議で、残業代の支払いなどの労働時間規制を適用除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」について、成果で評価される自由な働き方にふさわしい新たな選択肢を示す必要がある、と述べ、現在の労働時間制度の見直しを指示しました。

当初から懸念を表明していた田村厚生労働大臣は、対象を限って導入を受け入れる方針を表明し、6月の成長戦略に盛り込まれる見通しになりました。早ければ、来年の通常国会に、労働基準法改正案を提出すると報じられています。

競争力会議で、民間議員の長谷川武田薬品工業社長がまとめた案は、対象を管理職候補層として、具体的に経営企画、商品開発、ファンドマネージャーなどを、裁量度の高い人材、中核・専門的人材としてあげ、年収要件は示していません。

これに対して、労働側は、「残業代ゼロ」として、長時間労働が強いられ、残業代がなくなり賃金が下がるとして反対しています。希望しない人には適用しない、といっていますが、労使の力関係、現在の雇用環境からして、力の弱い労働者の意思が尊重されるとは思えません。

厚生労働省が、成果で評価できる世界レベルの高度専門職に限定し、為替ディーラー、ファンドマネージャーなど、としているのは、当然で、田村大臣が、がんばってくれることに期待したいと思います。

安部政権の成長戦略は、企業の希望ばかりを重んじていて、肝心の働く労働者のことを考えていなすぎます。

成長戦略が機能するためには、女性や若者も含めた働く人を大事にすることが必然です。特に、非正規の能力アップと処遇改善など、やるべき優先順位が違っていると考えます。

今日から、母のケア等のため、東京です。東京は、夏のような蒸し暑さです。

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