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【第22回】閉じられた「刑場公開」で考えたこと - 畠山理仁

●「刑場公開」は法務省による「だまし討ち」で秘密裏に行なわれた

 法務省の英語表記は「Ministry of Justice」。「Justice」には「正義」「公平」「公正」という意味がある。しかし、日本の法務省に「正義」「公平」「公正」はなかった。

 8月27日午前。法務省は「死刑執行の現場」である東京拘置所の刑場を、新聞・テレビ・通信社などに所属する「法曹記者クラブ」の記者20数名に限定して「公開」した。

 記者は各社1名、撮影はムービー、スチールともに「代表取材」の1台に限定された。


 そして不思議なことに、その現場には約1カ月にわたって毎日問い合わせを続けた「記者クラブに所属しない記者」(外国通信社、雑誌社、インターネットメディア、フリーランスの記者)は一人もいなかった。

 なぜなら記者クラブに所属しない記者たちには「刑場取材の予定」すら事前に知らされていなかったからだ。「刑場の公開」は、法務省と記者クラブが一体となって「非記者クラブ」の記者を「排除」し、だまし討ち的かつ秘密裏に行なわれたのだ。


 法務省の「嘘」が発覚したのは8月27日午前10時56分。刑場取材を希望する私が法務省に事前登録したメールアドレス宛に「【至急】取材案内」という一件のメールが届いたのがきっかけだ。

 メールを読むと、「案件:刑場の説明会」とあった。メールアドレス登録の際、私は法務省側から「何か決まったらこちらから連絡します」と聞かされてきた。ようやく刑場公開の日程が決まったのかと思った私は、すぐ法務省に問い合わせの電話をした。

「これは刑場取材の事前説明ですか? 実際に刑場の取材に行くのはいつですか?」

 すると電話口の向こうで息を飲む様子が感じられた。一呼吸置くと、法務省大臣官房広報室の吉川英生報道係長は申し訳なさそうに言葉を絞り出した。

「本日の説明会は事前説明ではありません。『刑場の説明会』です。刑場の公開は本日午前中、すでに終わっています。現地を取材する方については、事前にこちらで選ばせていただきました」

 愕然とした。卑劣な「非記者クラブメディア差別」に開いた口がふさがらなかった。法務省は事前に「何か決まったらこちらから連絡します」と言いながら、嘘をついてまで記者クラブを優遇し、非記者クラブメディアを差別したのだ。


 法務省の「嘘と差別」の証拠を挙げる。

 これに先立つ8月10日。私は法務省の情報公開に対する姿勢について、公の場である大臣記者会見で千葉法相に質問している。(法務省HP・大臣記者会見要旨より)

Q:先月の28日の臨時会見があった際に,記者クラブに所属する記者の方には会見開始の45分くらい前(筆者注・正確には52分前)にメールで一斉に緊急会見がありますという情報が流れたそうです。法務省の情報公開の姿勢として、フリーランスの記者については、今後希望する記者に対して、そういった連絡をしていくという考えはありますか。

A:基本的にはできる限りフリーランスの皆様にもお伝えをすることができれば、これは私も当然のことだというふうに思っています。どの皆様にという問題も当然あるでしょうけれども、できるだけお伝えをするということは、私はしていくべきだというふうには思っています。ただ先般の臨時の記者会見につきましては、問題の性格上なかなか事前にお伝えをするということができなかったということはありますが、できるだけ皆様にお伝えできるよう工夫をしていく必要はあるというようには思います。

Q:参考までに申し上げますと、東京地検の場合は、事前に希望者にメールアドレスを聞いておりまして、緊急会見の30分前に一斉に知らせるということがされております。前回28日の場合は、45分(同前)という時間があったわけですから,今後ぜひ御検討いただければと思います。

A:そのような御意見をいただき,ありがとうございます。


千葉大臣は、フリーランスの記者にも情報を伝えるのは「当然のこと」と明言した。法務省も「何か決まりましたらこちらから連絡します」とはっきり約束していた。それなのにその「約束」をいとも簡単に反故にし、刑場を取材させるメディアを「事前に選別」した。しかも「事前選別の事実」は、刑場公開終了まで隠匿されたのだ。



●記者会見はオープンでも情報提供には明確な差別が



 そもそも「刑場公開」の方針が明らかになったのは7月28日。千葉法相の就任後、初めて死刑が執行された日のことだ。死刑執行には大臣も立ち会い、それを受けて臨時の記者会見が開かれた。しかし、この臨時記者会見に参加できたのも記者クラブの記者だけだった。

 その理由は簡単だ。臨時会見の告知が記者クラブ内の掲示板で行なわれたからだ。記者クラブの中に立ち入れるのは記者クラブの記者だけだ。そして会見開始52分前には、記者クラブに所属する記者だけに限定してメールも送られていた。

 その臨時記者会見の場で、千葉法相は次のように語った。

「死刑の在り方について、より広く国民的な議論が行なわれていく契機にしたい」

 それを受けて「8月中の刑場公開」の方針が決まったのだ。

 この第一報を受けてから一カ月。私は土日を問わず、毎日法務省に電話をかけて「刑場の公開」について問い合わせを続けた。さらに8月中旬からは法務省側の万が一の「だまし討ち」に備え、毎日午前と午後の1日2回、欠かさず電話で問い合わせを続けてきた。その度に法務省の担当者は私にこう言ってきた。

「まだ何も決まっていません」

 私はこのやりとりを毎日、「法務省日報」としてツイッター上でつぶやいた。詳細は「togetter」というツイッターのつぶやきをまとめるサービスで @can_not_refuse さんがまとめてくれたので参照してほしい。(http://togetter.com/li/45172

 前述したように、私は7月28日の臨時記者会見の際、法務省が記者クラブ所属の記者に対してはメールで連絡した事実を知っていた。そのため法務省側に何度も「記者クラブに所属しない記者であっても、会見情報などを希望する者に対してはメールで連絡することはできないのか」と訴えてきた。

 法務省側から返ってくる言葉は毎回決まっていた。

「そうしたことはやっていません」

「つまり、記者クラブに所属しない記者は、毎日電話をしろと言うことですか」

「すみませんが、そのようにお願いします」


 なぜ、法務省は記者クラブと非記者クラブの記者に差をつけるのか。

 8月23日、どうしても納得できない私は「法務省の態度は『法の下の平等』を謳った憲法14条違反ではないのか」という趣旨のつぶやきをツイッター上で行なった。国民の知る権利が不当な差別によって侵害されているのではないか、と思ったからだ。

 翌8月24日になると法務省側の対応に変化があった。電話に出た報道係の担当者は私にこう言った。

「毎日たくさんの方からお電話でお問い合わせをいただくのは申し訳ないので、希望する方にはメールアドレスを登録していただき、何か決まりましたらこちらからメールで連絡させていただきます」

 私は少し安心した。しかし、それでも毎日電話をし続けた。最も避けたい展開は「先ほど終了しました」と言われることだったからだ。

 しかし、残念なことに「最悪の事態」は起きてしまったのだ。

●記者クラブには8月25日夕方に「通知済み」だった



 法務省による「だまし討ち的な刑場一部公開」が行なわれた後、私は法務省による記者クラブへの情報提供の経緯を調べた。事実関係は次の通りだ。


 法務省側から記者クラブ側へ「刑場公開の予定」が知らされたのは、8月25日の夕方。告知は「記者クラブ内掲示板」という「クローズドな空間」で行なわれた。取材希望者の申し込み締切は「8月26日正午」。その際、取材に参加できるのは「記者クラブ加盟社から各社1名ずつ」と知らされていた。そしてその告知には、法務省側からこんな「要請」が添えられていた。

「刑場の取材を円滑に行うため、取材終了までは報道をお控え下さい」

 結果として、この「要請」は記者クラブによって守られた。その意味では、記者クラブも今回の「だまし討ち的一部公開」の共犯だと言える。

 刑場取材がすっかり終了した後、記者クラブに加盟する社のある記者が、今回の「刑場公開」に参加できなかった「非記者クラブ」の記者に「告白」するのを私は聞いた。

「25日の段階で『刑場公開』が限定的に行なわれることは知っていた。でも、法務省側から『終了するまでは内密に』という要請があったので教えられなかった。ごめん」

 こうした事実が判明したことで、私の怒りの炎はさらに燃え上がった。

 なぜなら刑場公開が行なわれる前日の8月26日、私は法務省に電話を入れて「刑場の公開について何か決まったことはあるか」と問い合わせていたからだ。

 その際、法務省広報室報道係の吉川係長は、筆者に対してはっきりこう言った。


「なにもお知らせできることはありません」

 すでに「刑場公開の予定」も「刑場取材参加者」も決まっていた。それなのに法務省は嘘をついてまで、情報を徹底的に隠蔽したのだ。


 これは決して吉川氏個人の問題ではない。法務省全体として「非記者クラブを排除」する意志がなければ、吉川氏が嘘をつく必要などない。それは刑場公開の「事後報告」をする際、吉川氏がとても言いにくそうに筆者に語ったことからもうかがえる。

 私は吉川氏の心は傷んだと想像する。吉川氏は官僚として、組織の意向に忠実に従っただけだ。

 これは余談になるが、法務省広報室報道係の職員たちは非常に真面目だ。たとえば記者会見で配布された資料に間違いがあると、電話がつながるまで何度もかけてくる。一例を挙げると、配布された資料に記載された法務省の代表電話番号の数字が一つ間違っていただけでも訂正の電話をかけてくる。

「先ほどお配りした資料に掲載されている法務省の代表電話番号、番号が間違っておりました。『3581』となっておりましたが、正しくは『3580』です」

 法務省に取材に来ているのだから、当然、法務省の代表電話番号は知っている。それでも親切に「法務省側から」訂正をしてくれるのだ。そんな真面目で誠実な職員が、個人の判断で情報を隠蔽するはずがない。私は今回の法務省の「だまし討ち的一部公開」からは「法務省の明確な意思」を感じた。

●記者クラブは官僚にコントロールされていた




 今回の刑場公開では、記者クラブはおおむね官僚のコントロールの下にあった。

 たとえば8月27日の夕刊各紙を見てもわかる。

 朝日、日経など、複数の新聞は、今回の刑場公開を受けた新聞記事で「死刑刑場を初公開」と書いた。これは法務省や千葉大臣の見解をそのまま記事にしたものだと思われるが、実際には刑場の様子が報じられたのは今回が初めてではない。

 法務省は、過去3回、国会議員による視察があったことは認めている。しかし、記者クラブに所属しないNPOメディア「Our Planet TV」の丸山紀一朗記者が指摘しているように、それとは別の機会に刑場の様子が「公開」された可能性があるのだ。

 私もこの点を調べてみたら、確かにあった。

 1947年10月29日・11月5日合併号の『アサヒグラフ』には「死刑台への道」という4ページの記事があり、広島にある「絞首台」の様子が16枚の写真とともに伝えられている。そこには死刑囚の首にかける絞縄(ロープ)の写真もあった。写真の説明には「長さ五間の縄は一端が手すりに固く結ばれて無表情にぶら下がる。直径一寸というが、使い古した輪のあたりはすりきれて細くなり血のシミもついている」とあった。

 また、元毎日新聞記者だった勢藤修三氏の書いた『死刑の考現学』(三省堂)にも、1967年、当時の田中伊三次法務大臣が複数の記者を連れて東京拘置所の刑場に行き、勢藤氏自身が現場の構造や死刑囚の首にかける絞縄、ハンドルを引いて踏み板を落とすところまで見せてもらったという記述がある。

 記者クラブは「初の公開」と大々的に見出しを打っているが、法務省側の説明を鵜呑みにしただけなのではないか。



 報道の原点はいうまでもなく現場での取材にある。一次情報をどれだけ集め、それをどう伝えていくか。それが報道の使命だろう。

 しかし、その一次情報が横並びで共有され、伝えるべき情報も横並びでカットされてしまったとしたらどうだろうか。それは「知りたい」と思う人にとって、不幸ではないだろうか。報じられなかったことは、事実上「なかったこと」になるからだ。

 そこでもし、情報を提供する側と、それを報じる側が運命共同体となって世間に出る情報を絞っていたらとしたらどうなるだろうか。私が記者クラブ制度の「排他的」な面を批判する理由はそこにある。

 現在の記者クラブは省庁側から「記者室という名の家賃無料のオフィス」を提供されている。そして記者クラブ加盟社以外を事実上「排除」している。それによって自分たちは「情報を独占」できている。このビジネスモデルが崩壊すると、省庁は情報をコントロールできなくなって困る。記者クラブは情報を独占できなくなって困る。

 すべてのメディアがそうだとは言わないが、記者クラブメディアは、生き残りのためにどうしても省庁の顔色をうかがいながら報じる可能性が高まる。


 それは今回の「刑場公開」を各メディアがどう伝えたかを見てもわかる。公開が「記者クラブメディアに限定された」ことを報じたのは、私の知る限り、東京新聞と朝日新聞の2紙だけだ。他の新聞、テレビは「記者クラブへの限定公開」という事実を黙殺した。

 今回の「刑場公開」でも、記者クラブの「閉鎖性」はいかんなく発揮された。それは「代表取材」で撮影された写真、映像素材に対する取り扱いをみてもわかる。

 なんと記者クラブ側は、代表取材で撮影した素材の使用に奇妙な「縛り」を設けていたのだ。それは、


「使用は記者クラブ加盟社に限る」

 というものだ。彼らは「国民の代表」として取材したのではなく、たんに「記者クラブの代表」として取材したのだ。この「縛り」の理由について、私は法曹記者クラブの8月の幹事社であるNHK記者にたずねた。すると、こんな答えが帰ってきた。

「そうだからそうとしか言えない」

 法務省は表向き、代表撮影の素材を記者クラブ非加盟社が使用することについて、「法務省の側で制限することはありません」(千葉景子法相・8月27日の記者会見)としている。刑場公開のメンバーを事前に選別した理由を「恣意的に排除しようとしたわけではない」(千葉法相)と言った以上、当然のことだ。

 ところが記者クラブ側は、自らの特権を死守することにこだわった。非記者クラブメディアの後ろにいる読者を全く無視したのだ。

●記者クラブに限定されることがなぜ問題なのか



 8月27日午後、法務省は極秘に刑場公開を行った後、刑場取材に参加できなかった外国通信社、雑誌、インターネットメディア、フリーランスの記者も参加できる「刑場の説明会」を行なった。これは実際に刑場に行くわけではなく、資料をもとに行なわれる「講義」のようなものだった。

 情報の公平性を保とうという意図はあったと思う。だが、私たちは「自分の目で見たもの」ではなく、法務省が提供する「加工された情報」しか知ることができなかった。


 その席上、法務省は刑場の写真を説明会に出席した記者たちに提供した。これは拘置所の職員が撮ったものだという。しかし、記者クラブ側の「代表取材」で撮影されたものとは異なる点が幾つかある。

 たとえば代表撮影された写真には、死刑執行のための「3つのボタン」と「踏み板」が1枚の写真に収められたものがある。限られた条件の中でも、写真1枚で「執行の瞬間」をなんとか表現しようとした写真だ。

 その一方で、法務省提供の写真では「3つのボタン」のみの写真、「踏み板」のみの写真がそれぞれアップで別々に撮られている。その写真を見て私が感じたのは、「部品」としての情報でしかなく、「死刑の残虐性」はあまり感じられなかった。同じ場所で撮影した写真でも、報じる側によって「情報量」には違いが出る。

 また、取材の場で投げかけられる質問も記者によって異なる。たとえばフリーの記者も出席した説明会では、

「執行時に死刑囚が抵抗したらどうするのか」

「踏み板の真下に排水口があるのはなぜか」

 など、死刑執行時の様子を聞く質問が多く出た。法務省側からは、

「死刑は法に基づいて行なわれるもの。個別の執行については延べられないが、一般論として、抵抗した場合は必要な実力を行使して、制止して執行するしかない」(法務省矯正局成人矯正課長富山聡氏)


 との説明があった。しかし、私が知る限り、こうした「死刑の現場」を想像させる生々しい話まで報じた記者クラブメディアはほとんどなかった。


 これは私の推測だが、法務省はそうした「生々しい情報」をできるだけ出したくなかったのではないか。万が一、法務省側に「死刑制度を存続したい」という「意思」があった場合、「死刑の残虐性」を想起させるような情報を極力隠して官僚が情報をコントロールすることも可能だ。これは法務省の「意思」が正反対であっても同じことが言える。

 このことを裏付けるように、8月27日16時から法務省内で開かれた「刑場の説明会」の席上で、私は法務省側の「強い意思」を感じた。記者から「実際の刑場公開を記者クラブだけに限定した理由」についての質問が飛ぶと、法務省矯正局総務課の西田博課長は「刑場の広さ、保安上の制約」などを挙げながら、次のように断言したのだ。

「今後、公開の予定はない」

 これは同日14時から行なわれた閣議後記者会見での千葉法相の発言、「また検討をさせていただく問題だというふうに思っています」を全く無視したものだ。法務省はどうしても「非記者クラブ」の記者に刑場を公開したくないらしい。

 情報を持っている者が、いかようにでも情報をコントロールできる。それが記者クラブ制度の問題だ。国民的論議を起こすためには多くの記者が取材の現場に入り、それぞれが独自の視点で報道していくことが必要だろう。

 最後に今一度問う。法務省に「正義」はあるのか?



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