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第289号(2014年5月26日)

毎年6月中・下旬頃には「経済財政運営と改革の基本方針」いわゆる「骨太の方針」が策定されます。これは政府の経済財政運営や経済構造改革の基本的な考え方、いわば基本設計を示すもので、その大きな方針に従って来年度の予算編成や税制改革や規制改革が行われます。

総理の諮問を受け、方針を答申するのが経済財政諮問会議の役割です。内閣には外交安全保障の司令塔たるNSC(国家安全保障会議)と経済財政運営の司令塔たる経済財政諮問会議があります。2つの議長はもちろん総理ですが事務局長役はNSCが官房長官、諮問会議は私が務めます。

本年度骨太方針の注目されるところは成長戦略の改訂に加え、それと密接な関係のある法人税の実効税率の引き下げ問題と多様な働き方です。総理は法人税の引き下げについて国内外でそれに言及をしています。日本が国内外の投資を検討する企業にとって最適の地であるとすることがアベノミクスの目標であり、法人税減税は投資家にとって投資判断材料の重要な項目だからです。もちろん投資を決定する際の判断材料はそれだけではありません。原発停止により上がり続ける電気料金はマイナス要素であることは間違いありません。安全第一を 大前提に、世界一厳しい安全審査をクリアした原発は地域の理解を得つつ再稼働するというのは政府の変わらぬ基本方針です。ただ投資を呼び込むにはそれだけでは不十分です。外国からの投資企業は生活回りの不安も抱えています。病気になった時に英語でかかれる医者は近所にいるのか、英語で子供が通える学校はあるのか、夫人がしたい仕事に就けるのか、家事を手伝ってもらえる人は雇えるのか等々、生活回りの環境整備も重要です。

消費税を引き上げたのに法人は減税かという短絡的議論は情緒論としては理解できますが、冷静で科学的な判断が必要です。そもそも対内投資が起きていかなければ雇用の場は出来ません。経済の競争力が付いていかなければ賃金は上がりません。消費税を払う個人はその大部分が何らかの企業に所属しているということを忘れてはなりません。企業をいかに繁栄させるかが、個人を豊かにする基本なのです。投資を活性化し、経済の競争力を付けるという視点で法人税減税を検討していかなければなりません。税を決める際には狼煙を上げる政府税制調査会と実際に設計をしていく自民党税制調査会・与党税制協議会があります。特に党税制調査会は重要な役割を果たします。内閣と党税調が緊密な連携を取り具体化していく必要があります。今後骨太方針において、いつから着手し、どのくらいの期間でどこまで下げることが出来るか、その財源はどう調達をするか、財政再建との整合性はどう取るか、綿密なすり合わせが要求されます。総理の意を受けてどこまで具体的に記述できるかがカギとなります。

もう一つの焦点は多様な働き方です。多様な働き方と言い出すと一部のマスコミはすぐに残業代ゼロ法案と意図的にミスリードします。ホワイトカラーエグゼンプションなる言葉も紙面を踊ります。エグゼンプション、つまり適用除外とは残業からの適用除外と報道されます。管理職は元々残業は付きません。管理職手前の者までその範疇に入れ、残業代をなくそうとしていると意図的に曲解をし、上記の報道になるわけです。人口減少の中で社会保障を維持していくためには女性や健康な高齢者に経済活動により多く参加してもらわねばなりません。一般的な正社員と同じ制約の中で働けないので非正規社員という2択からは脱する必要があります。加えて働いた時間だけ給料を出すという時間と給与との繋がり以外に企画立案型、あるいは提案型の職種によっては時間に制約されず成果と給与を結びつけてほしい。こういう成果に対してこういう年俸を払うという働き方も働き側が希望すれば選択できるようにするということが基本的な考え方です。誤解や懸念に対処しながら慎重な検討を進めていきます。

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