少子化危機突破タスクフォース第2期の取りまとめが内閣府のHPにアップされていたので読みました。
少子化危機突破タスクフォース（第2期）取りまとめ（案）（PDF形式：362KB）
想像していたよりはきちんとした議論がされていて少し安心できました。
少子化の社会への影響の懸念として「国内消費市場の縮小」という文言もあったし、労働時間法制の見直しなどもきちんと盛り込まれていたし、女性へ産むことを強制するような誤解を与えないように配慮する様子も伺えたし、その一方で少子化がどれだけ社会経済に甚大な影響をあたえるものか、という意識を国民で共有する必要性もきちんと認識できていた。
対策の方向性はそれほど間違っていないと思われます。
ただ、それでもまだ危機意識が足りていないように感じました。
少子化は東日本大震災、あるいはもしかしたら第二次大戦の敗戦よりも深刻なダメージを日本社会に与え続けています。
大地震や津波、原発の爆発のような映像、瞬間的な大量死がないからわかりづらいだけで、少子化による需要の減少がどれだけ日本の社会と経済を疲弊させ続けてきたか。
それは年間自殺者数がずっと3万人台を記録してきたことからも伺えるし、消費税を増税しなければならないのも、年金や国家財政の破綻が危ぶまれているのも、過疎化が進み、にも関わらずインフラを維持するのに赤字を積み上げなければならなくなっているのも、すべてその根には少子化による需要と社会保障の担い手の減少とが原因として横たわっています。
日本は「失われた20年」を経験し、「失われた30年」に入ろうとしていますが、他のどんな国難、災害でもこれ以上のダメージを近代以降の日本社会が受けたことはありません。
そこまでの危機意識をもって少子化対策に望んでほしいです。
その上で、少子化対策は最も有効な公共投資であり、最良の景気対策である、という認識が必要です。
この認識がなければ、限られた国家予算の中から少子化対策への十分な財源を確保することはできないでしょう。
福祉、社会保障の枠組だけで考えられていたら、とてもじゃないけど予算を確保できない。
少子化すれば「国内消費市場の縮小」という認識があるのであれば、きちんと少子化対策ができれば国内消費市場が拡大するということも御理解いただけるはずです。
国内市場がこれだけ疲弊している状況では、家電や自動車産業を優遇した振興策を採用したり、採算の取れない土木公共工事を乱発するよりも少子化対策は遥かに有効な公共投資になり、景気対策になります。
少子化対策以外の社会保障、年金や医療や福祉というのは、実は何もしなくてもそれだけで国内市場が縮小するということはありません。
仮にそれらの社会保障が全部破綻してサービスが全く受けられなくなったからといって、それですぐに大量に人がバタバタと死んでいくわけではないし、我々が持っていた資産がなくなるというわけでもない。
でも、このままの社会構造を維持し、少子化を放置していけば、確実に日本の経済規模は縮小し続け、衰退していく。
少子化対策は社会保障の枠組みというだけでなく、公共投資、景気対策という枠組みでも考える必要があります。
子供は需要の塊です。大人は10年前に買った服を着ることができますが、子供は3年前に買った服だって着ることは出来ないし、TVもPCもスマホも、何も持たずに生まれてくるし、さらに教育により膨大な投資を受ける必要がある。成人すれば住宅需要も大いに高まり、家電や車の需要も伸びるでしょう。
経済の主体は企業ではなく、人間です。子供が増えれば、それだけで社会に需要が生まれ、経済は回っていきます。
また、例として欧州諸国は少子化対策予算は対GDP比3%程度であるとし、これに習って、我が国はまず対GDP比2%程度の少子化対策予算の獲得を目指す、との文言があったのですが、これは戦力の逐次投入以外の何物でもありません。少子化問題は持てる最大限の国力を投入して臨むべき課題です。放置してきた年月、深刻さを考えれば、5%以上の少子化対策予算確保を望むべきでありましょう。
その5%以上の予算でもって、長時間労働の規制、待機児童ゼロ、保育料無償化、保育士の待遇改善と人員確保、小児科の拡充、大学授業料の大幅引き下げ、子育てがしやすい地方への企業誘致等を行って頂きたく思います。
国民と共に少子化への危機意識を共有することはもちろん大事ですが、それ以上に、少子化危機突破タスクフォースに名前を連ねている皆さんにはより以上の危機意識と正しい経済感覚を持って、早急な議論と実施に至る道筋をつけていただきたきますよう、お願いします。
関連記事：少子化の原因を改めて整理してみた
関連記事：日本を救う方法を考えたのでみんなの力と知恵を貸してほしい
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少子化危機突破タスクフォース（第2期）取りまとめ（案）（PDF形式：362KB）
想像していたよりはきちんとした議論がされていて少し安心できました。
少子化の社会への影響の懸念として「国内消費市場の縮小」という文言もあったし、労働時間法制の見直しなどもきちんと盛り込まれていたし、女性へ産むことを強制するような誤解を与えないように配慮する様子も伺えたし、その一方で少子化がどれだけ社会経済に甚大な影響をあたえるものか、という意識を国民で共有する必要性もきちんと認識できていた。
対策の方向性はそれほど間違っていないと思われます。
ただ、それでもまだ危機意識が足りていないように感じました。
少子化は東日本大震災、あるいはもしかしたら第二次大戦の敗戦よりも深刻なダメージを日本社会に与え続けています。
大地震や津波、原発の爆発のような映像、瞬間的な大量死がないからわかりづらいだけで、少子化による需要の減少がどれだけ日本の社会と経済を疲弊させ続けてきたか。
それは年間自殺者数がずっと3万人台を記録してきたことからも伺えるし、消費税を増税しなければならないのも、年金や国家財政の破綻が危ぶまれているのも、過疎化が進み、にも関わらずインフラを維持するのに赤字を積み上げなければならなくなっているのも、すべてその根には少子化による需要と社会保障の担い手の減少とが原因として横たわっています。
日本は「失われた20年」を経験し、「失われた30年」に入ろうとしていますが、他のどんな国難、災害でもこれ以上のダメージを近代以降の日本社会が受けたことはありません。
そこまでの危機意識をもって少子化対策に望んでほしいです。
その上で、少子化対策は最も有効な公共投資であり、最良の景気対策である、という認識が必要です。
この認識がなければ、限られた国家予算の中から少子化対策への十分な財源を確保することはできないでしょう。
福祉、社会保障の枠組だけで考えられていたら、とてもじゃないけど予算を確保できない。
少子化すれば「国内消費市場の縮小」という認識があるのであれば、きちんと少子化対策ができれば国内消費市場が拡大するということも御理解いただけるはずです。
国内市場がこれだけ疲弊している状況では、家電や自動車産業を優遇した振興策を採用したり、採算の取れない土木公共工事を乱発するよりも少子化対策は遥かに有効な公共投資になり、景気対策になります。
少子化対策以外の社会保障、年金や医療や福祉というのは、実は何もしなくてもそれだけで国内市場が縮小するということはありません。
仮にそれらの社会保障が全部破綻してサービスが全く受けられなくなったからといって、それですぐに大量に人がバタバタと死んでいくわけではないし、我々が持っていた資産がなくなるというわけでもない。
でも、このままの社会構造を維持し、少子化を放置していけば、確実に日本の経済規模は縮小し続け、衰退していく。
少子化対策は社会保障の枠組みというだけでなく、公共投資、景気対策という枠組みでも考える必要があります。
子供は需要の塊です。大人は10年前に買った服を着ることができますが、子供は3年前に買った服だって着ることは出来ないし、TVもPCもスマホも、何も持たずに生まれてくるし、さらに教育により膨大な投資を受ける必要がある。成人すれば住宅需要も大いに高まり、家電や車の需要も伸びるでしょう。
経済の主体は企業ではなく、人間です。子供が増えれば、それだけで社会に需要が生まれ、経済は回っていきます。
また、例として欧州諸国は少子化対策予算は対GDP比3%程度であるとし、これに習って、我が国はまず対GDP比2%程度の少子化対策予算の獲得を目指す、との文言があったのですが、これは戦力の逐次投入以外の何物でもありません。少子化問題は持てる最大限の国力を投入して臨むべき課題です。放置してきた年月、深刻さを考えれば、5%以上の少子化対策予算確保を望むべきでありましょう。
その5%以上の予算でもって、長時間労働の規制、待機児童ゼロ、保育料無償化、保育士の待遇改善と人員確保、小児科の拡充、大学授業料の大幅引き下げ、子育てがしやすい地方への企業誘致等を行って頂きたく思います。
国民と共に少子化への危機意識を共有することはもちろん大事ですが、それ以上に、少子化危機突破タスクフォースに名前を連ねている皆さんにはより以上の危機意識と正しい経済感覚を持って、早急な議論と実施に至る道筋をつけていただきたきますよう、お願いします。
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