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憲法尊重擁護義務違反をして集団的自衛権行使義務の遵守を目指す安倍首相

(1)集団的自衛権行使や多国籍軍参加により日本(の自衛隊)がそれらの戦争に参戦することについて、安倍晋三首相は、従来違憲であると解釈していた政府解釈を「合憲」に変更しようと目論んでいます。

このように憲法改正手続きさえ経ずに改憲の目的を達成しようという「解釈改憲」が、憲法上許されないことは、自民党が「新憲法草案」(2005年)や「日本国憲法改正草案」(2012年)を作成したことで証明されている、と指摘しました。

安倍「解釈改憲」が憲法上許されないのは自民党「日本国憲法改正草案」が証明している!

(2)また、その「解釈改憲」は明文改憲が実現できないから強行しようとするものであり、卑怯であることも、指摘しました。
安倍「解釈改憲」の卑怯さ(”右翼の軍国主義者”のクーデターの企て)

(3)さらに、安倍「解釈改憲」は、アメリカの要求に応えたものであり、それゆえアメリカの戦争に日本が集団的自衛権を行使して参戦することが条約に基づく義務づけられ、自衛隊員が死傷する可能性が高くいなるわけですが、アメリカから少し「独立・自立」して日本が近隣諸国との間で戦争を引き起こせば、自衛隊員だけではなく日本本土の国民も死傷する可能性が高くなることを指摘しました。

安倍「解釈改憲」は自衛隊員とその家族だけが恐れているわけではない!

(4)今月(2014年5月)15日、安倍首相の私的諮問機関である、憲法の素人集団の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(「安保法制懇」)が報告書を提出し、安倍首相は記者会見しましたので、それらと、自衛隊員や元日本軍兵士の反応報道を紹介しました。

安保法制懇の報告書、安倍首相の記者会見、自衛隊員らの反応の紹介

(5)その翌16日、憲法改悪阻止各界連絡会議(憲法会議)が声明「安保法制懇『報告書』をテコに『戦争する国』めざす安倍首相の暴走を糾弾する」を発表したので、それを紹介しまました。

憲法会議声明「安保法制懇『報告書』をテコに『戦争する国』めざす安倍首相の暴走を糾弾する」の紹介

(6)安倍内閣が長年の慣行を破って内閣法制局長官に素人の小松氏を抜擢したので、小松氏が退任しても、「駆けつけ警護」問題や集団的自衛権行使問題で与党が「合憲」としても体を張って違憲解釈を主張するまでは内閣法制局への不信感は払拭されないと指摘しました。

安倍政権の”慣行”破りで憲法解釈の素人と化した内閣法制局長官と「駆けつけ警護」問題

(7)安倍首相は、憲法尊重擁護義務違反をして集団的自衛権行使義務の遵守を目指しています。
加えて、アメリカから少し「自立・独立」して戦争を引き起こしてしまい、アメリカを巻き込ませるおそれもあるでしょう。

以下では、前者について少し説明することにします。

1.為政者が自己への規制を緩和する「憲法改正」を主張するのは憲法尊重擁護義務違反!

(1)日本国憲法第99条は、国民には憲法尊重擁護義務を課しておらず、為政者に課しています。
日本国憲法第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
これは、為政者が主権者国民の日本国憲法を尊重擁護しなければ、平和も基本的人権も暮らしも破壊されるから、そうならないよう、為政者に日本国憲法を尊重し擁護する義務を課しているのです。
政治や行政などは憲法に基づいて行われなければならないという近代以降の立憲主義の要請です。

(2)したがって、公務員は、公務において、憲法違反をすることが許されませんし、憲法改正のうち、少なくとも自己への規制を緩和する「憲法改正」あるいは日本国憲法の基本原理(国民主権・平和主義・基本的人権尊重主義など)を変質させる「憲法改正」(以下、「憲法改正」という)を公言することも許されません。

自民党などが主張してきた9条改憲論は、日本国を戦争を放棄した国から戦争する国に変貌させるものであり、政府に対する規制を緩和・解除し、かつ日本国憲法の基本原理である平和主義を変質させるものですから、公務員は、公務において、このような「憲法改正」を主張することは許されません。

もちろん、公務員にも公務以外の私生活があり、表現の自由、政治活動の自由も保障されていますので公務以外で「憲法改正」を主張することは許されます。
しかし、公務においては、許されません。

このことは、国会議員や大臣にも妥当します。

(3)もっとも、これに対しては、日本国憲法も第96条で憲法改正手続を定めているのだから、国会議員が「憲法改正」を主張し、議論することは許されるはずであるから、私の意見は間違いではないかとの反論が予想されます。

確かに、第96条がある以上、国会議員が国会で憲法改正を主張し、議論することは許されます。
憲法改正案の原案を国会に提出できる以上、そうです。
しかし、第99条の憲法尊重擁護義務を果たさなくても良いことにはなりません。

言い換えれば、国会議員の場合には、第99条の憲法尊重擁護義務を果たしたうえででなければ、「憲法改正」を主張し議論することは許されません。

これについては、後で具体例を出して説明します。

(4)また、大臣についても、民間人ではなく、国会議員でもある場合には、国会で「憲法改正」を主張し議論することは許されるとの反論が予想されます。

当該大臣が純粋に国会議員として国会で発言する場合は、そうですが、しかし、それ以外は大臣として発言する以上、大臣でない国会議員と同じように「憲法改正」を主張することは許されません。
内閣や大臣には、憲法改正案の原案を提出する権限はないからです。
これは、日本国憲法の解釈からの帰結ですが、現行の憲法改正の手続き法においても、内閣・大臣には憲法改正案の原案を提出する権限を認められていません。

国会議員であっても大臣の言動には、日本国憲法第51条の免責特権の保障がないというのが通説ですが、ある意味では、それと類似しています。
第51条  両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。
したがって、大臣は、国会議員としての発言でない場合には、国会議員と同じように憲法改正を主張し議論することはできないのです。
大臣は、純粋にプライベートの場合を除き、四六時中公務に専念することになるので、国会内や閣議においてだけではなく、それ以外においても、憲法改正を主張することは許されません。

(5)もちろん、内閣としての憲法の解釈を説明する際に大臣が”憲法改正”の文言を使用することは許されます。

(6)国会議員以外の公務員は、公務において「憲法改正」を主張することは許されません。

2.日米安保条約などに基づき日本国の集団的自衛権行使は義務になる!

(1)集団的自衛権は、いわゆる自衛権(個別的自衛権)とは異質のものです。
親密な関係にある外国が自衛戦争をし、その外国から要請を受けた場合に、当該戦争に参加する権利です。
権利なので、国際社会で自国の参戦を正当化できます。

(2)しかし、親密な関係にある外国との間で、集団的自衛権行使について条約を締結するなどしていた場合には、両国の間では、集団的自衛権を行使するのは義務になります。
条約は、締結国の間で拘束力を有するからです。

もちろん、その条約の内容がどのように定められているのかにもよるのですが、しかし、条約に基づく以上、一般に、集団的自衛権行使は義務づけられることになります。

(3)また、日本はアメリカに従属している以上、アメリカに要請された場合、日本が集団的自衛権を行使しないことは、政治的にはありえないでしょう。
現に、これまでも、日本は法律を制定してアメリカの戦争のために後方支援を行ってきました。
そもそも集団的自衛権の行使を憲法上解禁することはアメリカの要求であり、これに応えて安倍首相は集団的自衛権行使を「合憲」化しようと目論んでいるのですから、今後、日本のアメリカに対する従属性が今後変わるはずがありません。

(4)アメリカは実際に戦争をしていますから、日本に要請があれば、自衛隊は今後制定される法律(立法改憲)に基づき集団的自衛権を行使して参戦することになります。

そうなると、日本国憲法の前文で保障されている平和的生存権はますます本格的に侵害されることになります。

3.為政者は安倍首相の「解釈改憲」に対して批判をしなければ憲法尊重擁護義務違反になる!

(1)日本国が集団的自衛権を行使することを日本国憲法が許容していないことは、憲法学における通説ですし、従来、日本政府もそのような立場を堅持してきました。

ですから、そもそも集団的自衛権行使を「合憲」と「解釈」することは憲法論として理論的に不可能なのです。
憲法の解釈は、憲法が有している枠内でなければなりません。
その枠を超えているものを「解釈」を強弁することは許されません。

日本国憲法が議院内閣制を採用しているのに、大統領制を採用していると「解釈」することなどできないように、9条があるのに集団的自衛権行使が「合憲」とは「解釈」できるはずがありません。

(2)にもかかわらず、公務員が「解釈改憲」を主張することは許されません。

内閣が集団的自衛権行使を「合憲」と「解釈」し「解釈改憲」することは、実質的には9条の否定であり、立憲主義の否定です。
そんなことをすれば、憲法尊重擁護義務に違反するクーデターです。

(3)公務員は、公務において憲法尊重擁護義務を果たさなければならないのですから、安倍首相が「解釈改憲」を目論んでいることについては厳しく批判し、反対しなければなりません。
他の大臣や国会議員も、安倍首相を批判し、反対しなければなりません。

安倍内閣が「解釈改憲」しようとしたら、国会議員は全員、批判し、反対しなければなりません。
そうしなければ、憲法尊重擁護義務を果たしていないことになります。

(4)このことは、明文改憲を主張する政治家にも妥当します。
明文改憲を主張する政治家も、憲法尊重擁護義務を果たさなければならないのですから、安倍首相の「解釈改憲」を批判し、反対しなければなりません!

(5)憲法尊重擁護義務を果たす気のない公務員、国会議員、大臣らは、即刻辞任すべきです。

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