政府は２３日の衆院内閣委員会で、集団的自衛権の行使容認などを安倍晋三首相に提言した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書の記述に誤りがあることを認めました。
日本共産党の赤嶺政賢議員が、日本の国連加盟日について１９５６年「１２月」とすべきところを、「９月」と記述していることを指摘。武藤義哉国家安全保障局審議官は「しかるべく訂正をした」と答弁しました。
赤嶺氏は、国連加盟の経緯をめぐって、国連の集団安全保障措置や個別的・集団的自衛権の規定について「何ら留保は付さなかった」との記述についても、「誤解を生む表現だ」と指摘。当時の政府が「一国に軍備がないということは（加盟の）欠陥にならない」（５２年、外務省・西村条約局長）と答弁していたことをあげ、「日本の国連加盟は憲法９条を前提にしていた｣と強調しました｡
政府は赤嶺氏からの指摘を受けた後、同日中に官邸ホームページ上の安保法制懇報告書の掲載部分に訂正文を加筆しました。
