石破茂幹事長記者会見（役員連絡会後）

冒頭発言

【伊達忠一参議院国対委員長発言】

【佐藤勉国対委員長発言】

質疑応答

画像を見る

　NHKの西井です。集団的自衛権などの自公協議の進め方について、公明党の北側副代表が「３つのテーマのうち、できたものから法整備を進めていけば良いのではないか」という発言をされています。幹事長は、先日来、この３つのテーマを一体として、閣議決定を目指すことを強調されていますが、今後の進め方についてのお考えに変わりはありませんか。

画像を見る

それは、いわゆる３つのカテゴリーがあります。警察権、自衛権の隙間を埋めるというようなもの、それから海外における活動、そして、集団的自衛権の一部容認に関わるもの、この３つがあります。もちろんその法案を作成し、できたものから審議するというのは当然なのですが、法案の作成は、同時並行で進めていかねばならないものだと思っております。

つまり、いかなる場合にも、国の独立と平和、国民の生命と財産、これを一体のものとして守るだけの法整備も含めた体制の構築を進めていかなければならないということでありまして、国の独立と平和、国民の生命と財産を守るための法律の整備を一体のものとして進めていくということの閣議決定は必要なものです。どれか一つ抜け落ちるというようなことがあってはならないのであって、それを間断なく、シームレスな形で守るべきものを守るということは、閣議決定しなければならないという考えに変わりはありません。

画像を見る

　NHKの西井です。そうしますと、特に集団的自衛権に関わる憲法解釈を変更するかどうかということに結論が出るまでは、例えばグレーゾーンや集団安全保障についての法整備も進められないということになるのでしょうか。

画像を見る

それは一体のものとして進めたいと思っております。ですから、もちろん、どれも整備をしていかなければならないものですが、そういうものが間断ない体制で運用されるということになって、初めて守るべきものが守れるということになりますので、どれも必要であると、私どもとしては考えております。

画像を見る

朝日新聞の三輪です。PKOの駆け付け警護について、この間の与党協議の中でも、武力行使の一体化の話も出たようですが、また改めてお伺いしたいのは、現段階で駆け付け警護は、憲法解釈の変更などが必要なく、今の憲法の解釈の範囲内でできると考える根拠をお聞かせください。特に、他国のPKO部隊も助けなければいけないということも含めて、今の解釈の範囲でできるとお考えでしょうか。

画像を見る

ここは他国の部隊であるか、自国の部隊であるかということに、どれだけの本質的な違いがあるかということは、論議の対象になるのかもしれません。しかし、海外において、例えば、停戦の合意がなされた。そこにおいて、新しい議会とか、あるいは大統領とか、そういうものをつくるべく選挙は行われている。いろいろな国の選挙監視団がNGOとして出ているということを想定した場合に、日本の選挙監視団が襲撃を受けるという場合になれば、それは他国の部隊というものは、当然、その救出に向かう。そのことは、そこで起こっていることが、国、または国に準ずる組織の間における武力を用いた争いというものであるというふうに法的に評価されない。その地域の治安維持というものを、その国から、ある意味、委譲を受けていることになるということですね。

それぞれの国が勝手に治安維持をやって良いはずがなくて、何らかの形での権限の委譲が行われている時に、日本のNGOがそういう襲撃を受ければ、他国の部隊は国際紛争解決する手段でも何でもなく、それを救出に向かうということになるわけで、日本の場合には、日本のNGOだけ救出しますが、他の国のNGOは、どうぞその国で、日本以外の国でやってくださいということになって良いかどうかというお話がまずあります。ですから、日本だけを対象とするのか、他国も対象とするのかというのは、ここは議論になるのでしょう。

そしてもう１つは、憲法上、いかなる制約があるかということを考えた時に、自己保存という概念を中心において、自分がやられているのだ。だから武器の使用を行うということで、それが自国であろうが他国であろうが、わかりやすい例で自国の選挙監視団とすれば、そういう人たちが襲撃を受けている、そういう危険に自ら接近するということは、自己保存を超えるのではないかということですが、憲法の要請が自己保存のみしか、武器の使用が許されないと、憲法上、ダイレクトに要請が出てきているものかどうかということです。

そこは前もお話ししたと思いますが、カンボジアでPKOを出した時に派遣された自衛隊は、そういうところへ通りかかりました。そこに行って、自分が撃たれている状況というのを作為的に現出せしめて、自分が撃たれるという現象をつくって、それで初めて自己保存だということで、武器の使用ができる。それはどういうことなのだろうか。自らが撃たれている状況を自らつくるというようなことをしなければ、自国民も救出できないということで本当に良いのだろうかというお話です。

それは、その国から治安についての一定の権限の委譲を受けている以上、そういうことは可能なのではないかと私どもは考えておりまして、それは危険への接近だから駄目、そういう日本のNGOは、他の国に守ってもらいなさいということは、それは自国民の生命を守る責任を持っている日本国のとるべき態度としていかがなものかというお話かと存じます。

画像を見る

テレビ朝日の水頭です。特定秘密の情報監視機関について、先日、自公で国会法改正案を今国会に提出することで合意しました。これから野党と調整がありますけれども、この国会で法律を成立させる意義と、その監視機関について、幹事長のお考えを改めてお聞かせください。

画像を見る

これは法施行が１２月であることに鑑みますと、今国会中に法案を成立させ、その組織の構築を図らなければ、法施行に間に合わないという物理的な制約がありますので、今国会中にということは、これはマストだと、当初から申し上げている通りです。これから野党の方々とのいろいろな協議に入るわけですが、そこにおいて、どのような意見が述べられるのか、報道で知る限りでして、実際に私自身が聞いたわけではありません。

ここは三権分立の範囲内で、どれだけ議会がそれに関与ができるかということです。おのずからの限界は当然ありますが、勧告したときに、それでも従わないということになれば、それなりの説明責任を政府は負うことになります。これは三権分立の範囲内で、お互いの牽制というのか、そういう機能を最大限発揮させるためにどうすれば良いか。そこはお互いの緊張関係であり、牽制がどれだけ有効に働くかというお話は、これから与野党でなされることになると承知しております。

画像を見る

共同通信の内保です。一昨日、大飯原発３・４号機の運転差し止め判決について、まず幹事長の受け止めをお聞かせください。また、政府方針として、原子力は重要なベースロード電源と位置付けましたが、この方向性への影響というのはどのようにお考えになりますか。

画像を見る

最大の安心・安全の基準は何かということであって、それがクリアされたものは当然動かすし、それがクリアされないものは動かさないということです。ですから、大飯原発が、それをクリアするのか、しないのかということについては、私自身専門的な知見を持っているわけではありません。関西電力と原子力規制委員会との間でいくつものやりとりがなされているところであり、関西電力としては、最大限の安心・安全を確保すべく、今、鋭意努力をしているという状況だと承知しております。いずれにいたしましても、最大限の基準というものをどうクリアするのか、そこにおいて専門的な知見が討論されて結論が出るものだと思っております。