日々不勉強を沁み込ませている身では、専門的なことについて何かを言うということははばかられるのですが、しかしそれでも感じたり考えたりしていることを折々に吐き出しておかないと、いつまで経っても何も言えないことになるので、最近細切れに書き付けていることなどをラフにまとめておきます。お題は「熟議」です。
松浦正浩（@mmatsuura）さんは、社会的合意形成を導く営みとしての「交渉」と「熟議」を、それぞれ次のように特徴付けています。すなわち、交渉が「各当事者の価値観や利害関心は不変であることを前提に、それぞれの利害関心を満足させる最適解」を模索する点で「利害調整に主眼」を置くものであるのに対して、「利害関係に縛られない自由な対話」を通じて「公共的な価値観を創生していくこと」を重視するのが熟議的デモクラシー（deliberative democracy）である、と（松浦 [2010: 155-158]）。その上で、熟議も重要ではあるが、社会的合意形成においては交渉による問題解決が不可欠であると強調されています。
この区別は基本的に妥当なものであると、私は思います。「熟議 deliberation」が何を意味するのかについては必ずしも一致した理解があるわけではありませんが、熟議的デモクラシー理論一般に、ある種の公共的価値への規範的志向性が概ね共有されていることは確かです。「集計的 aggregative」なデモクラシー観を批判して選好の変容可能性が言われるとき、変容は基本的に私的な選好から公共的な選好へのそれとして考えられています。つまり、そこでの熟議概念は単なる「熟慮と討議」だけを価値中立的に意味しているのではなく、公共的価値への志向性という規範的性格を伴って提起されているのです。
では、ある問題の集合的な解決のために複数の主体間で「熟慮と討議」が行われたとしても、それがあくまでも個々の主体の私的利害の追求に終始した営みであって、いかなる意味でも公共的価値への志向性が見られないならば、それは「熟議」とは呼ばれ得ないことになるでしょうか。たぶん、そうなります。「熟慮と討議」という行為だけでは、熟議ではないのです。あるいは少なくとも、それは「熟議的 deliberative」な意味での熟議ではないのでしょう。ここでは便宜的に、行為としての熟議（「熟慮と討議」）そのものと、規範的含意を伴う「熟議的な熟議」を区別して考えることにします*1。
熟議的な熟議と、そうではない価値中立的な熟議の違いにもかかわらず、「熟慮と討議」は絶えず熟議的デモクラシーの理論と結び付けられています。また、熟議の遂行を通じた選好の変容も、基本的に「私的選好→公共的選好」のプロセスとして語られるのが常です。しかしながら、「交渉」について考えてみて下さい。それは、「価値観や利害関心は不変であることを前提に」している点で、集計的なデモクラシーと共通であるように見えます。ですが、真剣な交渉の場では、「熟慮と討議」が行われているでしょう。また、そうした熟議を通じた相互の学習や選好の変容も、確かに存在すると考えられます。交渉の場において「それぞれの利害関心を満足させる」ためには、人は自らの所与の「立場」＝選好をより適切なものへと変更し得るからです。
もちろん、そこでは初めの私的選好が別の私的選好へと変容しただけで、価値観自体が変わったわけではありません。しかし、「熟慮と討議」が行われ、そのプロセスを通じた選好の変容可能性も前提できる以上、私的利害の調整を主眼としているというだけの理由で、交渉を集計的なデモクラシーに与するものと捉えるのは間違いです。むしろそれは、A. レイプハルトが多数決型デモクラシーと対比させたコンセンサス型デモクラシーのモデルと親近性を持つと考えるべきでしょう（レイプハルト [2005]）。つまり、公共的価値への志向性を伴わないという意味で非‐熟議的な熟議たる「交渉 negotiation」とは、熟議的デモクラシー理論が主な批判対象としている集計的なデモクラシーモデル（これは多数決型デモクラシーモデルと親近性を持ちます）に対して、熟議的熟議とは別に立てられ得る、もう1つの対抗モデルであると考えられるのです。
そんなものは新しくもなんともない、と言われればそうなのですが、ポイントはそこではありません。ここでのポイントはまず、熟議的な熟議とそうでない熟議（これは討議、議論、対話…、何と呼んでもいいのですが）の区別それ自体であり、後者を「交渉」によって代表させていることです。現在の政治理論では、熟議的デモクラシー論があまりにも流行り過ぎてしまったためにか、対話による相互の学習効果や（広い意味での）選好の変容、あるいは不合意への合意などといった諸点を検討することや重視することが、熟議的な観点へと不当なほど「囲い込まれている」ような風潮が見受けられます。「囲い込み」と言ったのは、こうした諸点は交渉のように私的利害の調整に終始する営みにとっても重要であり、公共的価値への志向性を持つ熟議的な立場とだけ結び付くわけではないにもかかわらず、あたかもその結び付きだけが必然であり、「熟議は熟議的でしかありえない」――これだけ読めば当然になってしまうのですが(笑)――かのような印象を与えているように思えるからです（勘違いであればご指摘下さい）。
松浦正浩（@mmatsuura）さんは、社会的合意形成を導く営みとしての「交渉」と「熟議」を、それぞれ次のように特徴付けています。すなわち、交渉が「各当事者の価値観や利害関心は不変であることを前提に、それぞれの利害関心を満足させる最適解」を模索する点で「利害調整に主眼」を置くものであるのに対して、「利害関係に縛られない自由な対話」を通じて「公共的な価値観を創生していくこと」を重視するのが熟議的デモクラシー（deliberative democracy）である、と（松浦 [2010: 155-158]）。その上で、熟議も重要ではあるが、社会的合意形成においては交渉による問題解決が不可欠であると強調されています。
この区別は基本的に妥当なものであると、私は思います。「熟議 deliberation」が何を意味するのかについては必ずしも一致した理解があるわけではありませんが、熟議的デモクラシー理論一般に、ある種の公共的価値への規範的志向性が概ね共有されていることは確かです。「集計的 aggregative」なデモクラシー観を批判して選好の変容可能性が言われるとき、変容は基本的に私的な選好から公共的な選好へのそれとして考えられています。つまり、そこでの熟議概念は単なる「熟慮と討議」だけを価値中立的に意味しているのではなく、公共的価値への志向性という規範的性格を伴って提起されているのです。
では、ある問題の集合的な解決のために複数の主体間で「熟慮と討議」が行われたとしても、それがあくまでも個々の主体の私的利害の追求に終始した営みであって、いかなる意味でも公共的価値への志向性が見られないならば、それは「熟議」とは呼ばれ得ないことになるでしょうか。たぶん、そうなります。「熟慮と討議」という行為だけでは、熟議ではないのです。あるいは少なくとも、それは「熟議的 deliberative」な意味での熟議ではないのでしょう。ここでは便宜的に、行為としての熟議（「熟慮と討議」）そのものと、規範的含意を伴う「熟議的な熟議」を区別して考えることにします*1。
熟議的な熟議と、そうではない価値中立的な熟議の違いにもかかわらず、「熟慮と討議」は絶えず熟議的デモクラシーの理論と結び付けられています。また、熟議の遂行を通じた選好の変容も、基本的に「私的選好→公共的選好」のプロセスとして語られるのが常です。しかしながら、「交渉」について考えてみて下さい。それは、「価値観や利害関心は不変であることを前提に」している点で、集計的なデモクラシーと共通であるように見えます。ですが、真剣な交渉の場では、「熟慮と討議」が行われているでしょう。また、そうした熟議を通じた相互の学習や選好の変容も、確かに存在すると考えられます。交渉の場において「それぞれの利害関心を満足させる」ためには、人は自らの所与の「立場」＝選好をより適切なものへと変更し得るからです。
もちろん、そこでは初めの私的選好が別の私的選好へと変容しただけで、価値観自体が変わったわけではありません。しかし、「熟慮と討議」が行われ、そのプロセスを通じた選好の変容可能性も前提できる以上、私的利害の調整を主眼としているというだけの理由で、交渉を集計的なデモクラシーに与するものと捉えるのは間違いです。むしろそれは、A. レイプハルトが多数決型デモクラシーと対比させたコンセンサス型デモクラシーのモデルと親近性を持つと考えるべきでしょう（レイプハルト [2005]）。つまり、公共的価値への志向性を伴わないという意味で非‐熟議的な熟議たる「交渉 negotiation」とは、熟議的デモクラシー理論が主な批判対象としている集計的なデモクラシーモデル（これは多数決型デモクラシーモデルと親近性を持ちます）に対して、熟議的熟議とは別に立てられ得る、もう1つの対抗モデルであると考えられるのです。
そんなものは新しくもなんともない、と言われればそうなのですが、ポイントはそこではありません。ここでのポイントはまず、熟議的な熟議とそうでない熟議（これは討議、議論、対話…、何と呼んでもいいのですが）の区別それ自体であり、後者を「交渉」によって代表させていることです。現在の政治理論では、熟議的デモクラシー論があまりにも流行り過ぎてしまったためにか、対話による相互の学習効果や（広い意味での）選好の変容、あるいは不合意への合意などといった諸点を検討することや重視することが、熟議的な観点へと不当なほど「囲い込まれている」ような風潮が見受けられます。「囲い込み」と言ったのは、こうした諸点は交渉のように私的利害の調整に終始する営みにとっても重要であり、公共的価値への志向性を持つ熟議的な立場とだけ結び付くわけではないにもかかわらず、あたかもその結び付きだけが必然であり、「熟議は熟議的でしかありえない」――これだけ読めば当然になってしまうのですが(笑)――かのような印象を与えているように思えるからです（勘違いであればご指摘下さい）。
