防衛省における男女共同参画の問題点

防衛省における男女共同参画に係わる基本計画が更新されています。
防衛省における男女共同参画に係る基本計画

防衛省・自衛隊というだけでなく、日本社会全体が男女共同参画社会になろうとしている中で、防衛省・自衛隊として、どうあるべきかという方向性を打ち出しています。

具体的には、女性自衛官の採用・登用の拡大を計る他、庁内託児所や男性職員の育休取得推進などの勤務環境の整備などが盛り込まれています。

社会全体の方向ですし、優秀な人材確保のために必要な施策だと思いますが、一つ欠落している視点があるように思います。

それは、男性職員の育休取得推進が盛り込まれているものの、基本的には自衛官の人事制度全体が、配偶者が専業主婦（主夫）であることを念頭に考えられており、防衛省・自衛隊職員は男女共同参画になったとしても、その配偶者までが男女共同参画になるような方向で計画されていないということです。

分かりにくい話だと思いますので、実例を出しましょう。

自衛官の奥さんが、就業したいと思っても、実際にはかなり困難です。

陸自の場合、曹以下は転勤が少ないので、あまり当てはまりませんが、陸の幹部、海空については幹部曹士の別なく、結構な頻度で転勤します。

そうなると、奥さんが就業しようとしても、数年しか働けない可能性が高く、どこに行っても引く手あまたな看護師資格でも持っていないと、なかなか条件の良い就業先が見つからないという結果となり、働きたくてもパートでしか働けないという事が多いです。

単身赴任すれば良いとも言えますが、家計が２重化するわけですから、収入が増えても支出も増える結果となり、やはり苦しい状態になるでしょう。
それに、家族が一緒に暮らすことと男女共同参画は、背反して良いものでもありません。

この問題に対する策は難しいと思いますが、知恵を絞って、何らかの施策を講じて欲しいと思います。