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主張/「法人税改革」/大義なき“減税”目的の暴走

政府の経済財政諮問会議と政府・自民党の税制調査会で、安倍晋三政権が6月に決める経済財政運営の基本方針(「骨太の方針」)に向け、「法人税改革」の検討が加速しています。国税と地方税を合わせた法人実効税率(東京都の場合35・64%)を20%近くまで引き下げるのがねらいです。財政危機だといって国民に消費税増税や社会保障の改悪を押し付けておきながら、大企業を中心に法人税の負担だけ大幅に引き下げるのは著しく不...

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