EUの将来がかかる欧州議会選挙

2014年5月22日～25日にかけて、欧州連合（EU）全域で、5年に一度の欧州議会選挙が実施される。有権者数は約4億人。市民が選挙で構成員を選ぶEU唯一の機関であり、これまで以上に大きな権限を備えた欧州議会の全751議席が争われる今次の選挙は、EU諸機関の将来を方向づける重要なものとなる。

EUの今後を決める、最初の一歩

28カ国、5億人からなるEUは、「民主主義」、「法の支配」、「開かれた市場」、そして「人権の尊重」の上に成り立っている。民主主義は市民が最高権力を持つ統治の形態であり、市民の持つ権力は、自由で公正な選挙を通して選ばれた欧州議会（EP＝European Parliament）によって、直接もしくは間接的に行使される。欧州議会が市民の声を代表してきたことから、その権限は長い時間をかけ、次第に拡大されてきたが、欧州議会のさらなる権限強化とEU機関への影響増大を盛り込んだ2009年12月発効のリスボン条約（改正EU基本条約）による変更が反映される今回の選挙は、さまざまな意味で革新的なものになるだろう。それは、2019年までの5年間、EUの指導的地位に就き、舵取りを担う、新しい首脳陣の選出に向けた最初の一歩なのである。

また、欧州の重大な節目に行われる今回の選挙は、欧州が公的債務危機から脱し、強く弾力的な真の経済通貨同盟に向かいながら、経済成長と雇用創出に取り組んでいる、まさにその時に行われる。そのため、EUのこれらの取り組みや戦略に対し、市民から民主的正統性が与えられる選挙でもある。

リスボン条約で権限を大きく広げた欧州議会

EUはこれまで、EUの諸機関や仕組みが十分に民主的ではなく、またあまりに複雑で一般市民にわかりにくいという、いわゆる「民主主義の赤字」^(※1)という問題を抱えてきた。本来は民意を反映させるべき欧州議会選挙に対する市民の関心は低く、第1回選挙以来、投票率も低下の一途をたどってきた。しかし、リスボン条約ではこの状況に対応すべく、市民にとってEUをより身近なものにするための改革が行われ、欧州議会の役割は大きく変わり、さらに重要なものとなった。

改革の一例を挙げよう。リスボン条約では欧州議会議員を、単に「共同体の下に集まった国家の国民の代表」ではなく、「EU市民の代表」と定義している。そのため、議会には、いっそう大きな権限が与えられ、EU理事会との共同立法機関としての役割を確固たるものにした。EUは半世紀以上の歴史の中で、欧州議会の権限を徐々に強化してきており、リスボン条約では、欧州議会がEU理事会と完全に同等な立法権限を持つ「通常立法手続き（ordinary legislative procedure）」が適用される政策分野が新たに40項目増えた。その分野は農業、エネルギー安全保障、移民、司法と内務、健康、構造基金など多岐にわたる。

2013年4月15日、日本とEUの自由貿易協定（FTA）の締結に向け、1回目の交渉会合がブリュッセルで開催された。交渉の結果は新欧州議会で審議、承認される　© European Union, 2014

また、欧州議会は現在、EUの立法の大部分およびEUの総予算について、共同立法機関としてEU理事会と対等の立場にある（ただし、EUの総予算の骨格をなす多年次財政枠組みについては欧州議会は「同意」が求められる）。さらに、欧州議会は、第三国との自由貿易協定（FTA）など、国際協定に関する承認権を持つ。例えば日本・EU間では、戦略的パートナーシップ協定（SPA）と自由貿易協定の2つの交渉が2013年3月に正式に開始し、並行して続行中であるが、その交渉結果は新欧州議会で審議、承認される。

リスボン条約による新たな権限付与以降、欧州議会は意欲的にその力を行使している。例えば、2010年2月、EU・米国間で協議されていた、米国の対テロ戦略を効果的にするための個人の銀行取引情報の提供に関する協定、いわゆるスイフト（SWIFT）協定につき、当初EU加盟国が合意していたにもかかわらず、欧州議会は議論の時間が十分に与えられていなかったこと、データ保護や互恵性などに関して問題があるとして、否決を決定した。

また、2011年7月に発効したEU・韓国間のFTAには、緊急輸入制限（セーフガード）条項を盛り込むことに欧州議会が貢献した。関税引き下げによって韓国からの輸入が過剰に増え、EUの生産者に「重大な損害」が生じるか、またはその恐れがある場合、関税のさらなる引き下げの差し止め、または以前の水準への引き上げを可能としたのである。

さらに欧州議会は、共通外交・安全保障政策（CFSP）に関し、情報を提供され、意見を求められるという権利も有している。多くの欧州議会議員は、世界中で人権問題や民主的価値の推進のため献身的な活動をしている。これまで、ネルソン・マンデラ氏やアウンサンスーチー氏、そして昨年にはマララ・ユスフザイさんが受賞した「思想の自由のためのサハロフ賞」の授賞式は、欧州議会の人権の分野において最も注目される行事と言える。

選挙結果はEU主要ポストに初めて影響力を持つ

今回の欧州議会選挙では、リスボン条約で導入された重要な改革のひとつが、その効力を生じることになる。選挙後に誕生する新欧州議会は、まずEUの執行機関である欧州委員会の委員長の選出に対し、そして委員長と27名の委員からなる次期欧州委員会全体に対して、つまりEU執行部の構成について、決定的な発言権を持つことになるのだ。EU加盟国の首相もしくは大統領は、選挙後に開かれる欧州理事会（EU首脳会議）で、欧州委員会委員長候補を決めて欧州議会に提案するが、条約では、「候補決定に際し、選挙結果を考慮すること」が義務付けられている。またその候補は欧州議会の承認を得なければならない。

この重要な改革に関連し、今回の選挙から取り入れられた新しい手法として、欧州議会選挙史上初めて、各政党グループが自身の欧州委員会委員長候補を擁立して選挙に臨むこととなった。13の政党グループのうち、5つが6人の委員長候補を立てている（下表を参照）。

リスボン条約は、欧州議会選挙と欧州委員会委員長のポストおよび欧州委員会全体との関係を明記しているだけで、選挙結果により自動的にジョゼ・マヌエル・バローゾ現欧州委員会委員長の後任が決まるものではない。しかし、その規定は、実際には欧州理事会議長、欧州議会議長、ユーログループ（単一通貨ユーロを導入している加盟国の財務大臣会合）の常任議長など、他のEU主要ポストをめぐる一連の議論にも大いに影響を与える。特に日本などの第三国にとって重要なのは、EUの「外務大臣」であるEU外務・安全保障政策上級代表だろう。現在、キャサリン・アシュトン氏が務めるこのポストは、欧州委員会副委員長との兼任であるため、欧州委員会委員として欧州議会に正式に選任される必要がある。選挙結果により現行政権続投か政権交代が決まる国政選挙と完全に同等ではないが、今回の欧州議会選挙は、EUのすべての機関の方向性を数カ月以内に決めてしまうため、大きな意味を持つと言える。

※ フランスで盛んな思想で、現在の市場原理主義とは異なる、地球上のすべての人間が尊厳ある生活を営むための「もうひとつのグローバリゼーション」を主張する。「反グローバリズム」とは別のものである。

画像を見る4月29日にブリュッセルで開催された公開討論に参加した欧州委員会委員長候補。左よりシュルツ、フェルホフスタット、右よりケラー、ユンカーの各氏　© European Union 2014 – Source EP