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安保法制懇報告書、ダンスの議員立法固まる、テレビ出演

こんばんは。連日、国会の外交防衛委員会では、法案、条約等々審議が続いています。

そんな中、昨日、安保法制懇の報告書が提出され、それを受けて、総理が記者会見しました。

この安保法制懇は私的諮問機関で、法的権限は何も付与されていません。メンバーも集団的自衛権容認派ばかりで、やや正統性に欠けると考えています。「初めに行使ありき」の議論には若干違和感があります。内容の議論はこれからですが、総理の言われた具体的事例では説得力に欠け、集団的自衛権を限定的に行使することは論理的にも難しいと考えます。40年にも及ぶ「集団的自衛権は行使しえない」とする憲法解釈を一内閣で変更するのは、憲法の規範性、法的安定性の観点からも許されないと考えており、今後、議論を深めていきたいと思います。「限定容認」とか「必要最小限」という言葉にごまかされてはいけません。

ただし、集団的自衛権の行使とは異なるグレーゾーンや駆けつけ警護等については、政府・与党で外交・安保を担わせていただいた者として、十分に検討していくつもりです。

また、今日の午後から、私が副会長を務めている「ダンス文化推進議連」の総会が開かれました。これまで何度かメルマガでもお伝えしましたが、風俗営業等規制法(風営法)におけるダンス規制が実態とあっておらず、近隣住民との関係など規制側の懸念にもしっかり配慮しながら、ダンスカルチャーを発信する重要性を踏まえて、時代に合うように、と議論を積み重ねてきました。先日も大阪地裁で、風営法違反に問われた大阪の元クラブ経営者に無罪判決が出されました。

今日の総会では、議連で検討した風営法改正案をメンバー議員、関係団体に説明し、ご意見を伺いました。改正案の概要は以下の通りです。

〇接待を伴わないダンスに関する営業を「風俗営業」から除外する(2条1項1号、3号、4号を削除。キャバレーに関する規制は2号に移行)

〇新たに「ダンス飲食店営業」を創設し、これまで禁止されてきた0時以降の深夜営業も許可制の下で解禁する 等々

今後は、この改正案をベースに各党内での調整に入ることになります。何とか、今国会での成立を目指したいと思います。

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