安倍首相が外遊で欧州諸国を訪れて、防衛装備などの協力を進めるような話が進んでおります。
武器の共同開発や輸出を拡大したいならば,防衛省もほぼ世界標準になりつつあるNATO規格を導入すべきです。
サイズや品質、テストや評価の方法などが定められておりますので非常に便利です。
例えば装甲車輌でも防弾のレベルがNATO規格のレベル１なのかレベル２なのか、それが分かれば容易に性能が判断できます。
その上でNATOスットクナンバーを登録すれば、データベースで検索することも可能です。
これはまた外国でPKOなどを行うときに、弾薬やパーツなどを融通しあう場合にも有用です。
南アフリカは武器禁輸を受けていたアパルトヘイト時代でもNATO規格に即して装備を開発していました。それは密かに欧米のコンポーネントや製品を輸入していたからです。
防衛省独自の規格では相手が一から評価をしなければなりません。
ただし、NATO規格を導入した場合、ダイレクトに海外製品と比較されやすくなります。
ですから、国内メーカーにとって厳しい面もあります。
NEXT MEDIA "Japan In-Depth"［ジャパン・インデプス］に以下の記事を寄稿しております。
＜防衛産業も営利企業＞政府は防衛産業の持続可能な利益確保の必要性を国民に説明すべき
http://japan-indepth.jp/?p=5052
＜武器禁輸緩和＞安倍政権は「防衛装備生産基盤の危機回避」という本意を国民に説明せよ
http://japan-indepth.jp/?p=5014
＜２０0億円の海自P-1哨戒機＞性能も怪しい高コスト機の開発ではなく現有機の近代化を
http://japan-indepth.jp/?p=4818
朝日新聞のWEBRONZA＋に以下の記事を寄稿しました
国益のために国内ヘリ産業を潰すべきだ
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014051200007.html?iref=webronza
ロシアとウクライナが簡単に刀を抜けない理由
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014041500002.html
知られざる日本発のクールジャパン的ヒット商品「エア・ソフト・ガン」はなぜ市場を失いつつあるのか？
http://astand.asahi.com/magazine/wrpolitics/2014032400011.html
月刊ZAITENに「防衛産業はやりたい放題」を寄稿しました。
リンク先を見るZAITEN (財界展望) 2014年 05月号 [雑誌]
財界展望新社
2014-04-01
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