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子育て支援に7000億円、消費税増税分の使い道を知ってますか?

 政治山で既婚女性1000人を対象に消費税増税に関する調査が行われました(「主婦に聞きました!消費税増税による暮らしの変化」)。対象は、30代から50代を中心とした既婚女性、地域や所得は満遍なく回答を得られているようです。消費税が3%増える事により、支出を減らすのはどこか?の質問は「外食」。これは他の調査会社の結果もほぼ同じ結果なので驚きはしませんが、政治山の調査では所得別の結果が出ているのが非常に興味深いです。

高所得者は普段から無駄遣いしない

 グラフ3を見てみると、食費(外食を除く)と外食では400万円がひとつの壁になっているようです。世帯収入400万円以下の方が食費と外食費を控えるというのは、その層をターゲットにしている産業に大きなダメージとなります。つい最近もゼンショーが数百店舗の閉鎖を決めました。これは従業員待遇が大きな理由のようですが、安価な食事を提供するお店の売り上げが減れば、当然従業員の待遇が今よりも良くなるわけはなく、職場環境はきつくなり、従業員が減り、経営が厳しくなる、という負のスパイラルが更に強くなることは間違いないでしょう。

 もう1つ傾向として見て取れるのは、消費増税を機に節約したものが「特にない」と回答した層が世帯収入600万で1段上がり、世帯収入900万円でもう1段上がっています。データからの推論にすぎませんが、そもそも高所得者は普段から無駄遣いをせず、生活の中で効率的な配分をしているのではないでしょうか。逆の見方をすればお金の管理を厳しくしているからこそ所得をあげる事もできる、ということかもしれません。

「第17回政治山調査」より

「第17回政治山調査」より

増税分の使い道が周知されていない

 引き上げられた分の税金の使い道については、少し意外な数値でした。政府は、増税分は社会保障に全額あてると公言していますが、グラフ4を見ると、それは十分に理解されていないようです。増税分の使い道を「社会保障」と答えた方が41.6%。ここまで少ないのは、政府の広報が足りないのか?納税者が情報を取りにいかないのか?それとも、野田前総理の「税と社会保障の一体改革」という発言の説得力の問題か?分かりかねますが、これだけ大きな負担を国民にお願いしながら、使い道の周知が徹底していないのは明らかに問題です。

 国の最も重要な機能が税金の徴収と配分ですから、その理由・効果・メリット・デメリットについても広く丁寧に知らせる義務があります。それと同時に、国民・納税者側も自分がいくら税金を支払い、その税金がどこにどれだけ使われているかをしっかりチェックしていかなければなりません。

グラフ4

第17回政治山調査より

待機児童対策は消費税増税に依存

 2015(平成27)年4月から本格実施が予定されている「子ども・子育て支援新制度」(※)では、社会保障の内の子育て支援だけ見ても、増税分のうち7,000億円という大きな金額があてられています。2025(平成37)年にはそれが1兆円に増える予定です。

 その使途の是非はここでは論じませんが、国民ニーズの高い待機児童対策は消費税増税に大きく依存しているのは事実です。民間保育園の誘致促進、小規模保育の充実、事業所内保育、家庭的保育、幼児教育の充実等様々な手段によって充実が図られていきます。ただし、仕組みは複雑で全て理解するのは非常に困難です。

 2015(平成27)年度からは株式会社やNPOが保育に原則参加可能となります。それにより保育の量の増大を期待すると共に、民間活力を有効に使い、質の向上を期待する声も多くあります。加えて、公立保育園は特定政党や労働組合の活動のための場所となっているのが現実です。保育園で政治活動を行ったり父母会を特定政党の支持団体として利用したりすれば、利用者はみんな民間保育園に逃げてしまう、という適正な競争が行われることも期待されています。

 国の施策と合わせて、そうした現場の実情も利用者のみならず納税者に知っていただきたいと思います。

納税者が制度を理解しなければ増税は止まらない

 実際に、今年度から始まる子育て世帯臨時特例給付金もそうですが、国が行う様々な施策を有効に活用しきってこそ納税し甲斐があるというものです。国や自治体が様々な事業の広報の徹底を行うと共に、納税者自身も積極的に情報を取りに行き、その使い道をチェックしまた有効に活用したいものです。でなければ、消費税が10%になった後も増税は止まらないでしょう。

 実際にアンケートの中でも、「表向きは社会保障のようだが、実際のところは何に使われているのか不明だと思う」や「天下りの受け皿」等の厳しい意見もあります(間違ってはいないと思いますが)。そうした、国から国民へお金が渡る・使われる間に様々な既得権益団体によって中間搾取される仕組みをどう変えて行けるか、聖域無き構造改革を行えるかどうかが今後安倍内閣に問われるところであります。

※参考資料
「子ども・子育て支援新制度について」(内閣府子ども・子育て支援新制度施行準備室)pdfファイル

中川しんすけ氏千葉県船橋市議会議員 中原しんすけ
東京経済大学経済学部卒、日本政策学校2期生。2011年の統一地方選で普通のビジネスマンからみんなの党公認で立候補し50人中14位で初当選。行財政改革と子育て支援を中心に活動。地域活動や祭りでの挨拶を中心とする旧来型の議員とは一線を画し、あくまでも議会での政策実現に拘る。目指すのは、真面目に働き真面目に納税する人々が報われる社会の実現。趣味は、テコンドー。娘と遊ぶ事
関連リンク
中原慎介(船橋市議会議員選挙)
日本政策学校(外部リンク)
中原しんすけオフィシャルブログ(外部リンク)
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